2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

« 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No2 | トップページ | 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No4 »

2018年10月22日 (月)

【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No3

(2)平成18年改正

ア 持分の定めのある社団医療法人の設立の禁止

 平成18年改正は、社会医療法人制度を設けるなどするとともに、定款において残余財産の帰属すべき者を定める場合は、国、地方公共団体、医療法人等から選定されなければならないとした。

 同規定により、医療法人の解散時に出資者に対して残余財産の分配をすることは許されなくなり、平成18年改正法施行日(平成19年4月1日)以降に新たな医療法人の設立の認可申請する場合には、財団法人か持分の定めのない社団法人の形態のみが許されることとなった。

 この制度の変更は、「医療法人の非営利性の徹底を図るものである」と説明される。

 ただし、平成18年改正法の附則10条により、出資額限度法人も含む、施行日前に設立された医療法人は、残余財産の帰属先の制限の規定は適用されないとされ、残余財産の分配、帰属についての従前の定款の定めは有効であって、持分の定めのある社団法人が存続する(経過措置型医療法人)。

 同法施行日以後、一度、新法の規定に基づく残余財産が帰属すべき者を限定した場合には、持分の定めのある社団法人への移行はできない。

 イ 基金拠出型法人

 平成18年改正の際に、医療法施行規則が改正され、その30条の37、30条の38により、社団である医療法人は、定款において、「基金」の制度を設けることができることとなった。

 「基金」は、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であり、医療法人が拠出者に対して、定款の定めるところに従い返還義務を負うものである。

 基金の返還は、貸借対照表上の純資産額が一定の合計額を超える場合に、当該超過額を返還の総額の限度としてのみすることができる。

 基金拠出型法人の制度は、上記の平成19年3月30日付厚生労働省医政局長通知において、剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持しつつ、活動の原資となる資金を調達し、財産的基礎の維持を図るための制度であると説明される。

 (続き)

 Kimg5074

« 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No2 | トップページ | 【病院経営】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 最高裁平成28年4月8日判決 No4 »

【病院経営】」カテゴリの記事

最近の記事

最近のコメント

法律書