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歯科

2019年12月27日 (金)

【その他】 日帰り人間ドック 東京地裁平成30年4月26日判決

 判例時報No2422号で紹介された東京地裁平成30年4月26日判決です。

 日帰り人間ドックにおいて切除不能進行胃がんを見逃した医療機関が、減量手術を実施するか、化学療養単独の治療を行うかについて、当該手術のガイドライン上の位置づけ、他に取り得る選択肢である化学療養単独治療等を説明しなかった過失があるとして、300万円の慰謝料の支払いが認められた事例です。 

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 本件は、人間ドックで強度の萎縮性胃炎が認められた場合の精密検査の実施又は勧奨義務のほか、ステージⅣの末期胃がんの患者に対して、臨床研究である減量手術を行った後に化学療法を行うべきか、又は化学療法単独の治療を行うべきかが問題となったものです。
 
 本判決は、いずれも医療機関らの過失を否定しました。
 しかし、本判決は、説明義務違反については、仮に、本判決が判示する説明義務を尽くしたとしても、Aにおいては、本件手術を受けないという選択をしたという蓋然性があると認めることができないとしながらも、治療方法の選択に関する自己決定権を侵害されたとして、慰謝料請求権を認めております。
 
 説明義務と治療行為との間に因果関係がない場合にも、自己決定権侵害を理由に慰謝料を認めた判例としては、最高裁平成12年2月29日判決(エホバの証人事件)があります。

【その他】 日帰り人間ドック 東京地裁平成30年4月26日判決

 判例時報No2422号で紹介された東京地裁平成30年4月26日判決です。

 日帰り人間ドックにおいて切除不能進行胃がんを見逃した医療機関が、減量手術を実施するか、化学療養単独の治療を行うかについて、当該手術のガイドライン上の位置づけ、他に取り得る選択肢である化学療養単独治療等を説明しなかった過失があるとして、300万円の慰謝料の支払いが認められた事例です。 

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 本件は、人間ドックで強度の萎縮性胃炎が認められた場合の精密検査の実施又は勧奨義務のほか、ステージⅣの末期胃がんの患者に対して、臨床研究である減量手術を行った後に化学療法を行うべきか、又は化学療法単独の治療を行うべきかが問題となったものです。
 
 本判決は、いずれも医療機関らの過失を否定しました。
 しかし、本判決は、説明義務違反については、仮に、本判決が判示する説明義務を尽くしたとしても、Aにおいては、本件手術を受けないという選択をしたという蓋然性があると認めることができないとしながらも、治療方法の選択に関する自己決定権を侵害されたとして、慰謝料請求権を認めております。
 
 説明義務と治療行為との間に因果関係がない場合にも、自己決定権侵害を理由に慰謝料を認めた判例としては、最高裁平成12年2月29日判決(エホバの証人事件)があります。

2019年12月 7日 (土)

日本賠償科学会第75回研究会に参加しました。

 12月7日、はまぎんホールで開催された日本賠償科学会第75回研究会に参加しました。

 第1部の基調講演は、「改正民法415条と医療訴訟における債務不履行責任ー改正民法によつて医療訴訟における債務不履行責任の判断構造は変わるのか」

 第2部はシンポジウム「医療事故調査制度の現在」として、①「医療事故調査制度について」、②「医療における安全と安心について考える」、③「医療事故調査事故制度とその課題」、④「医療事故解剖症例 どう動く」、⑤「医療側弁護士からみた医療事故調査制度」です。

 第3部は、総合討論です。

 冬は、昭和大学で開催することが多いのだけど、今回は、横浜ですね。

 

2019年12月 1日 (日)

【精神科】 精神科における損害賠償請求に係る諸問題

 判タNo1465号で紹介された「損害賠償訴訟の最先端を考える会」の論文です。

第1 はじめ

 1 精神科医療における法制度

    精神保健福祉法

    平成18年3月28日厚労省告示660号

    平成12年3月28日厚生省告示97号

    「精神科救急医療ガイドライン」、「精神科看護ガイドライン2011」

 2 精神科医療を取り巻く現状等

(1) 入院患者数

     平成30年 28万0815人

(2) 医師数等

     平成30年  常勤医師 1万0060人

(3) 医療法上要求される人員配置等

(4) 身体拘束時間

(5) 自殺の状況

     平成30年   2万0840人

(6) 医療界・法曹界における近年の動き

第2 入院段階での紛争

1 はじめに

2 措置入院  (1) 総論  (2) 裁判例

3 医療保護入院 (1)総論 (2)精神科病院の開設者や精神科病院の管理者が被告となる場合 (3)地方公共団体が被告となる場合

第3 精神科における身体拘束

1 はじめに

2 精神科における身体拘束に関する法令等

3 精神科における身体拘束の判断枠組みについて

4 裁判例の検討

第4 身体拘束以外の自殺予防

1 はじめに

2 判断枠組み

3 予見可能性の視点

4 自殺防止義務の内容

→精神科における紛争の一部について解説されている論文で参考になります

 

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2019年11月28日 (木)

【その他】 内視鏡的不可逆性胆道膵管造影(ERCP)施術を巡っての医療訴訟

 判例時報No2419号で紹介された東京地裁平成30年10月11日判決です。

 ERCPとは、膵臓や胆嚢、胆管の病気を診断するために実施される検査であり、内視鏡を口腔から挿入し、食道、胃を通って、十二指腸まで進め、内視鏡を通した細いチューブをファーター乳頭(十二指腸壁にある主膵管と胆管が合流する管の出口部分を指す)に挿入し、造影剤を注入することで、詳細な膵管像,胆管像を得たり、組織や細胞を採取することができ、これにより総胆管結石等について確定診断をすることができるとされている検査方法です。

 ERCP施術を巡っての医療訴訟は少なくないようです。

 今回の事案は、胆石胆嚢炎、総胆管結石管炎の疑いで入院した患者が、ERCPの施術を受けて、その後に空腸穿孔による汎発性腹膜炎を発症し死亡したことについて、医師にERCPの実施、大腸内視鏡等の選択及び手技等に関し過失がないとされました。

 

2019年11月 4日 (月)

【心臓外科】入院直後の患者の致死性不整脈等の心臓疾患を担当医師が予見することができたかという循環器の診察に関する注意義務違反が問題となった事例。

 判例時報No2418号で紹介された東京地裁平成30年9月20日判決です。

 

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 洞不全症候群、心房細動等につき前医で治療を受けていた患者が高度肥満、過体重によりペースメーカー植え込み手術のための検査、手術等を安全に行うために都立病院に転院して、
 
 医師の診察等を終えて高看護病室への歩行移動中に突然倒れて一時心肺停止状態になり、蘇生措置により一命をとりとめたが、52日後に死亡したことについて、病室へ歩行移動させた医師の措置に過失がないとされた事例です。
 原告が主張した過失は次のとおりです。
 Aに致死性不整脈が発症することを予見し、AをHCUまで移動させるに当たっては、HCUの移動ベッド等を利用し、やむを得ず歩行させる場合でも、十分な酸素投与を行い、移動モニターを装着するなどして、容態を注意深く観察すべきであったのにこれを怠った注意義務違反がある等と主張されていました。
 裁判所は、Aの救急搬送中及び本件病院到達後のバイタルサイン、本件病院到達後、本件病院の医師らの診察(聴診)において得られた心音や呼吸音、胸部X線検査や問診等の結果、心不全に陥っていることを示す所見も確認されなかったこと等からAを徒歩でHUC内の病室まで移動させたのであり、本件病院の医師らにはAを歩行させたことに注意義務違反はないとして、Yの責任を否定しました。
 

2019年11月 1日 (金)

【歯科】 インプラント治療の説明書と同意書の作り方

 クインテッセンス出版から今年の2月に出た「インプラント治療の説明書と同意書の作り方」です。

 

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 ①適切なインフォームドコンセントとはどのようなものかから始まり、各段階別の②これだけは作成しておきたい説明書と同意書、③インプラント治療の保証制度と転医患者さんへの対応、④インプラント治療にかかわるさまざまな問題への対応Q&A からなっております。
 この書籍の秀逸なのは、弁護士と歯科医師との共同執筆ということです。姓が同じで、顔が似ているので、兄弟なのかなと思います。
 
 そういえは、田舎弁護士の弟も、眼科医だったわい。

2019年10月29日 (火)

【獣医】 よくわかる獣医療トラブルQ&A

 学窓社から出た「よくわかる獣医療トラブルQ&A」です。

 10章で構成されています。

 ①獣医師の職務

 ②獣医療過誤

 ③ペットに起因するトラブル

 ④動物飼育

 ⑤動物病院の運営

 ⑥医薬品・医療器具等の取扱い

 ⑦動物病院の広告

 ⑧ペット保険

 ⑨動物病院の労務管理

 ⑩法的トラブルの予防・対処法

  入門的な内容なので、先にこれからスタートさせよう。

2019年10月28日 (月)

【獣医】 獣医学を学ぶ君たちへ

 東京大学出版会から、「獣医学を学ぶ君たちへ」という書籍が出ました。

 3部構成です

 第1部 獣医学とはなにか

 第2部 獣医学の現場から

 第3部 大学の獣医学

 今年の5月にでたばかりの書籍です

2019年10月27日 (日)

【獣医】 ペットの法律相談(改訂版)

 青林書林からでている「ペットの法律相談(改訂版)」です。

 7章から構成されています。

 ①ペットを飼う前に

 ②ペットの入手に関するトラブル

 ③ペットの管理と近隣との関係

 ④ペットの事故

 ⑤ペットの医療、美容など

 ⑥ペットの生命

 ⑦動物愛護法のポイント

  平成12年発行なので、かなり古くはなっております。

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