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歯科

2021年8月18日 (水)

【獣医】 ペット訴訟 ハンドブック

 日本加除出版から、令和2年10月に、ペット訴訟ハンドブックが出版されました。動物を巡る法律問題に詳しい渋谷寛弁護士が執筆されています。 

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(鷲ヶ頭山)
 ペットを巡る法律相談って、過去どのようなものがあったかなと思うと、獣医師さんの治療費トラブル、ペットに噛まれて怪我をしたトラブル、ペットを車で怪我をさせてしまった交通事故、ペットの餌やりに伴うトラブル、ペットの悪臭・騒音トラブル、ペットショップでの購入トラブル、離婚の際の財産分与(ペット)など多岐にわたりますが、訴訟まで発展したというケースには遭遇したことがありません。
 ただ、件数的には、1年に1回相談があるかないかくらいです💦
 やはり、ペットを巡るトラブルの場合、ペットが被害者となった場合には、金額が高くならないことから、手間と負担を考えると、訴訟まで発展しないのではないかなと思います。
 ただ、これも、ペットを巡るトラブルに弁護士費用特約が使えるようになれば、交通事故の軽微物損事案同様に、訴訟が増えることになるでしょう。
 この書籍においても、「裁判の慣行として、前例を参考とする傾向があり、ペット死亡時の飼い主1人当たりの慰謝料額が100万円を超える裁判例は、登載された判例集で探す限り現れていないようです。飼い主1人当たりの慰謝料は、数十万円ということで落ち着いているように思います。」と説明されています(同書P81)。
 本書は、①交通事故、②動物病院、③飼い主が加害者となるトラブル、④ペットショップ、⑤ペットホテル、⑥トリミングショップ、⑦その他のトラブルを解説されています。
 

2021年8月13日 (金)

【歯科】 すぐに役立つ歯科の知識 第4版

 わかば出版から、令和3年4月に、すぐに役立つ歯科の知識 第4版が出版されました。 アマゾンは旧版表示ですので注意願います。

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(北三方ケ森登山道)
 田舎弁護士にでもわかるよう、平易に書かれています。
 3章から構成されています。
 
 ① 歯科医療と歯科診療
 
 ② 歯牙、口腔、歯式と部位について
   Ⅰ 歯牙・口腔の名称
   Ⅱ 歯式と部位の呼び方
 ③ 歯科における主な病気
   Ⅰ 主な病気の名称
   Ⅱ むし歯の進行と関連する病気
   Ⅲ 歯周疾患
   Ⅳ 欠損
   Ⅴ 進化する歯科治療
   Ⅵ その他の病気
   Ⅶ その他の基本操作
 この書籍ですが、基本的な用語集のような使い方がいいように思います。

2021年8月12日 (木)

【歯科】 月刊 木村洋子  私を魅了したオールオンフォー臨床

 デンタルダイヤモンド社から、平成24年に出版された、月刊 木村洋子 私を魅了したオールオンフォー臨床です。 

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(北三方ケ森登山道)
 50頁足らずの書籍ですが、3000円します。
 内容的には、6章です。①インプラント治療の発展とオールオンフォー、②無歯顎インプラント治療の診査・診断、③オールオンフォーの臨床、④無歯顎インプラント補綴を前提としたノーベルガイドの実際、⑤オールオンフォーの清掃指導とメンテナンス、⑥患者との信頼関係の構築です。
 そもそも、オールオンフォーって何?と思われる方も多いです。
 ネットで、オールオンフォーと検索すると、実に多数のサイトがヒットします。
  ここの歯科医院の説明は、わかりやすいと思います。
 極めて難易度の高い手術ですが、木村洋子先生は、著書で、「患者が適応していかなければならないことだが、状況によっては、不具合と感じてしまうことが起こり得る。当然、明らかな問題もあるが、治療に関して十分な理解がないためにいたずらに不安を感じ、不具合としてのクレームとなってしまうこともある。治療に伴って起こる変化や、適応していかなければならないことなどについて、事前に十分な知識を教授し、それを受け入れられる信頼関係を構築することが必要である。」と述べておらます。
 難易度の高い手術だからこそ、十分なコミニケーションが必要です。
 なお、写真は、北三方ケ森の水ケ峠トンネル松山口からの登山道です。結構ハードな登山道です💦
 

 

2021年8月11日 (水)

【歯科】 歯科臨床 抜歯 医歯薬出版

 令和3年4月に医歯薬出版から出版された「歯科臨床まずはここから! 抜歯 卒後5年を支えるスタートガイド」を購入しました。 

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                            (北三方ヶ森登山道)  

 本書ですが、「11.おわりに」には、以下のとおりの説明で締めくくっています(同書81頁)。

 「患者にとって抜歯は、歯科治療の中でも特にストレスの大きい治療であるため、可能な限り短時間で処理を終了すべきである。スピーディーで確実な抜歯を行うためには、基本手技を身に付けることは当然であるが、術前にX線写真、CT画像から抜去対象歯の歯根形態や彎曲度等の特徴と下歯槽管等、周囲組織との位置関係を把握することが最も大切である。処置に対するシミュレーションを十分に行い、治療ステップの計画や使用器具の確認等、術前の準備がしっかりしていれば処置をスムーズに進めることができる。

  さらに、高齢化率が加速している日本では、有病高齢者の抜歯処置も今後増加傾向にあると考えられる。全身状態に対する正しい知識を持ち、患者の全身疾患の既往を理解すること、場合におっては内科主治医と抜歯の適否を検討しなければならない。「術前の診断」「確実に抜歯ができる手技」に加え、患者のさらなる高齢化を考え、「全身疾患の把握」に重点を置いた安心安全な抜歯処置を目指すべきである。」と記載されています。

 11章から構成されています。①抜歯の原因、②抜歯と全身疾患、③X線写真の重要性、④麻酔の基礎知識、⑤抜歯器具、⑥抜歯に必要なテクニック、⑦歯種別・抜歯症例、⑧その他、各種抜歯、⑨投薬、⑩抜歯の偶発症です。

 歯科に素人な田舎弁護士でもわかるように書かれています。

 なお、写真は、北三方ケ森の登山道です。松山市の水ケ峠松山口登山口から登ったところにあります。国土地理院には道として記載されていませんが、一応、登山道です。ただ、迷いやすいので、GPS、そして、滑りやすいので、滑りにくい登山靴で、気を付けながら、登らなければなりません。

2021年7月24日 (土)

【産婦人科】 巨大児の分娩

 判例時報No2482号で紹介された大阪地裁令和2年3月13日判決です。 

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                             (北三方ヶ森)

 娩出された胎児Xが巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について、出産を担当した産婦人科医に、帝王切開をすべき注意義務、帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例

 Xの母親は、被告の病院で、第1子も、第2子も出生しているのですが、第2子は巨大児であったため娩出に時間がかかり重症新生児仮死状態での出産となったことから、医師に帝王切開も検討するよう伝えていたようです。

 Xの母親としては、危惧していたことが発生してしまい、お気持ちは当然だろうと思います。

2021年5月18日 (火)

【産婦人科】 妊娠23週の妊婦が息苦しさ等を訴えて病院を受診した5日後に死亡し、死因に争いがある事案について、死因を特定することはできないものの、医師の検査義務違反及び因果関係を肯定できるとして遺族による損害賠償請求を認めた事例

 判例時報2474号で紹介された千葉地裁令和2年3月27日判決です。 

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 「本判決は、①Aの死因については、肺血栓塞栓症か肺動脈性肺高血圧症のいずれかであるとは認められるものの、Xら主張の肺血栓塞栓症が死因であったと高度の蓋然性をもって認めることまではできないという認定を前提に、②Aの死因が肺血栓塞栓症と肺動脈性肺高血圧症のいずれであったとしても、B医師の過失及び過失とAの死亡結果との間の因果関係が認められる」と判断しました。
  ただし、「③損害額の算定にあたっては、逸失利益算定時に問題となる就労可能期間が、死因が肺血栓塞栓症の場合よりも肺動脈高血圧症の場合の方が短いと考えられるとして、死因が後者であることを前提とした場合の損害額を本件の損害額である」と判断しました。
 ③の理屈は今ひとつわかりにくいです。。。

2021年5月17日 (月)

【救急病院】 特別養護老人ホームに入所中の女性が急性心筋梗塞で死亡した場合に、急性期に診断した医師に適切な医療措置を施すべき義務に違反した過失があるとして、慰謝料が認められた事例

 判例時報2472号で紹介された東京高裁令和2年8月19日判決です。

 Kimg0173 「本判決は、Y2医師が入手した情報と診察の結果からすれば、少なくともAのカルテを閲覧して従前の診断及び治療の経過を確認するとともに、バイタルサインの数値等に基づき、必要に応じて酸素吸入等の応急措置を行い、心電図等検査の要否を含む病態の把握と疾病の診断、疾病に応じた治療について検討し、自身の対応が困難であれば隣接するZ病院にストレッチャーで移送して他の医師に迅速な引き継ぎを行い、対応を依頼するんど、適切な医療措置を施すべき義務があったと認められるところ、

 Y2医師は、Aのカルテを閲覧して従前の診断及び治療の経過を確認せず、バイタルサインの数値等に基づき、必要に応じて酸素吸入等の応急措置をせず、病態を把握するための検査や疾病の判断、疾病に応じた治療についての検討をしたり、他の医師に迅速な引き継ぎを行ったりすることもなく、「カルテがなく適切な診断ができない為様子見」としたにとどまるのであるから、Y2医師において適切な医療措置を施すべき義務に違反した過失があると判断しました。

 その上で、本判決は、Aの死因は急性心筋梗塞と診断され、発症から死亡までの期間が約2時間とされていること、C医師もAの救命の可能性については肯定的ではないことからすれば、Y2医師がAに対して適切な医療措置を行った場合にAを救命し得たであろう高度の蓋然性まで認めることは困難ではあるものの、Y2医師においても、診察時のAの病態について、医療措置による延命の可能性を否定していないことからすると、適切な医療処置が行われていたならばAがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性はあったと認められるとして、慰謝料を認めました。

 第1審と第2審とで判断がわかれた裁判例です。

2021年5月16日 (日)

【内科】 肝生検を実施した際に患者の肺を誤穿刺したことについて、担当医師の治療ないし手技上の過失が認められた事例

 判例タイムズ1482号で紹介された東京地裁令和2年1月23日判決です。

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 肝生検と事案の概要は以下のとおりです。

 「肝生検は、肝疾患の病理学的診断を目的として、患者の肝臓の一部を採取するものである。基本的には、エコーガイド下で経皮的に行われるが、腹腔鏡下で行われることもあり、文献上、CTガイド下や盲目的に穿刺する方法を挙げるものもある。エコーガイド下の経皮的肝生検では、専用の生検針が用いられ、検査中は適宜息を止めている必要があるが、これは、肝臓が呼吸によって動くことが理由とされている。

  原告Aは、健康診断やかかりつけ医の診察を受け、胃静脈瘤様の腫瘤が確認されたことから、その精査加療のために被告病院を受診したところ、非アルコール性脂肪性肝炎、肝硬変の疑いがあると診断されるなどし、肝臓の病態を把握する目的で、E医師によるエコーガイドシアでの経皮的肝生検(本件肝生検)を受けた。

 本件肝生検では、臨床検査技師であるF義歯が腹部エコーを実四肢、G看護師がE医師を補助するとともに、本件肝生検の経過を本件観察表にまとめた。

 本件肝生検においては5回の穿刺が実施されたが、採取された組織の病理組織診断の結果、同組織に肺実質が認められた一方、肝実質は同定されてなかった。

 原告Aは、本件肝生検終了直後から急激に意識を喪失し、E医師は、その原因について、本件肝生検の穿刺により針が刺さって肺胞を傷つけた可能性が考えられ、肺組織損傷による空気塞栓を生じたものとみられる旨説明している。

 原告Aは、本件肝生検後に被告病院に入院して治療及びリハビリを受けたが、右脳梗塞(空気塞栓症)による左方麻痺等の後遺障害が残存した。」

 裁判所においては、本件肝生検におけるエコー画像の描出状態等の事実が認定され、その上で、E医師には、原告Aの肝臓の位置が適切に確認できなかったにもかかわらず本件肝生検を強行した注意義務違反があったと認められた事例です。

 

 

2021年1月 9日 (土)

【法律書】 看護師・病院職員のための患者対応Q&A

 ぎょうせいから、昨年7月に出版された「看護師・病院職員のための患者対応Q&A」です。 

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(鷲ヶ頭山・安神山)
 8章から構成されています。①ハラスメント・暴言・暴力、②業務妨害・業務強要、③転倒・転落、④医療現場での事故・紛争、⑤診療録・看護記録・録音、⑥説明義務・同意、⑦感染症対応、⑧その他です。
 田舎弁護士も、複数の病院の法律顧問をさせていただいております。
 病院の特徴に応じた的確なアドバイスができるよう勉強します💦

2020年11月 7日 (土)

【精神科】 精神科病院において身体的拘束を受けた者が肺血栓塞栓症によって死亡した事故につき、担当医師が、身体的拘束を開始・継続したことが違法であるとは認められないとされた事例

 判例時報No2455号で紹介された金沢地裁令和2年1月31日判決です。

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 身体的拘束の違法性については、次のとおり、解説されています(P42~P43)。

 「精神科病院における身体的拘束の違法性について判示した最高裁判決は見当たらない。なお、最三判平22・1・26は、病院の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベットに拘束した行為について、『入院患者の身体を抑制することは、その患者の受傷を防止するなどのために必要やむを得ないと認められる事情がある場合にのみ許容されるべきものであるが・・・本件抑制行為は、Aの療養看護に当たっていた看護師らが、転倒、転落によりAが重大な傷害を負う危険を避けるため緊急やむを得ず行った行為であって、診療契約上の義務に違反するものではなく、不法行為法上違法であるということもできない』と判示した。

 身体的拘束を含む精神科医療に係る裁判例等を分析した文献として、國宗省吾ほか「精神科における損害賠償請求に係る諸問題」判タ1465・13がある。

 本判決は、判決文認定の具体的事実関係の下で、身体的拘束の開始・継続の違法性を否定した裁判例である。」

 よく押さえておく必要がありそうですね。  

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