【男女関係】

2017年11月15日 (水)

【男女関係】 改訂ストーカーリスクと法的対処

 日本加除出版から、平成29年6月、改訂ストーカーリスクと法的対処 という書籍が出版されました。

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 最近、ストーカー事例やDV保護命令申立て事例が増えました。田舎弁護士が経験するのは、男性 ⇒ 女性 というのが、圧倒的に多いように思います。

 また、ストーカーやDVの加害者側、被害者側、どちら側からでも相談や対応をさせていただいたことがあります。

 中には、女性側が誇張しているようなケースもありました。

 しかしながら、男性側に大きな原因があると思われる事案も少なくなく、また、ストーカーやDVについても証拠がなければ否認するという態度をとられる方もいて、対応に苦慮することもありました。

 意外と思われるかもしれませんが、加害者として主張されている男性は、真面目で几帳面な方が少なくありません。

 この種の事案は、どちらの立場に立っても、依頼を受けた弁護士にとっても、精神的に大きな負担がくるものです。事務所に突然訪ねてきて、興奮されたお話の仕方をされる方も中にはおられますから。

 平成28年にストーカー規制法も改正され、本書の改訂版をまっていましたがようやくでました。

 よく読んで仕事に活かしたいと思います。

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2017年10月 5日 (木)

【男女関係】 不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(2)

 「家庭の法と裁判」2017年11月号です。

 今回は、不貞行為を理由とする慰謝料請求が認容されるためには、不貞行為が存在することが必要であるところ、多くの場合、間接事実から不貞行為を推認することが必要となります。

 今回の裁判例の分析は、どのような事実があれば、不貞行為として認定できるのか、また、その場合、どのような経験則が適用されているのかという非常に興味のある内容となっております。

 不貞行為発覚の端緒及び証拠資料では、①配偶者の自白、②LINE・メール、③興信所・探偵社の調査、④二人で外泊、⑤疑わしい行動(深夜帰宅等)、⑥疑わせる行為の現認等を項目別に裁判例の分析をしております。

 まとめとして、「帰りが遅いなどの兆候だけでは不貞行為は推認されず、メールやLINEなどの文言からは親しい関係までは推認できても、不貞行為まで推認できるケースは少ない。他方、配偶者が不貞行為を認めていても、不貞行為を認めるに至った過程や認めた理由などから、最終的に不貞行為を推認させるに足りる証拠として評価されないケースも相当あることが明らかになった。また、興信所や探偵社の調査により、ラブホテルへの入室までが確認されれば、性交渉を争うことは難しいが、日常、性交渉以外の目的で訪問することがありえる場所に2人でいたことが調査結果により確認できても、当然には不貞行為が推認されることにならず、争われると、なかなか認定することが難しいことも明らかとなった。」と説明されています。

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2017年8月27日 (日)

【男女関係】 不倫の場合に、少し法律的に勉強になる書籍はないの?

 LABOから、平成29年3月に、判例による不貞慰謝料請求の実務(主張・立証編)が発行されました。

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                 (高岡城)

 6章から構成されています。①不貞慰謝料請求訴訟の提起から終結に至るまでの時系列の流れ、②不貞慰謝料請求訴訟における典型的な主張と反論の構造、③民事訴訟における事実認定、④不貞行為の証拠の入手方法と裁判例、⑤不貞慰謝料請求訴訟と渉外問題、⑥不貞慰謝料請求訴訟と弁護士職務基本規程です。

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                   (金沢)

 最近、本当に、不貞の相談が増えました。被害者の方からも、加害者の方からも。。。。

 個人的には、不貞は、家庭内で解決すべき事案だと思っておりますが、その代わりに、不貞をした配偶者の慰謝料の金額は、現在の相場の3倍くらいが妥当ではないかと思います。

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                 (金沢)

 


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2017年8月26日 (土)

【男女関係】 内縁関係・婚姻予約の解消

 判例タイムズNo1438号で紹介された東京地裁平成28年7月13日付判決です。

 婚姻予約をし、約9年3ケ月間同居していた男女の一方が、約2年1ケ月の別居後に関係を解消した行為について、

 同行為の時点までに、実質的に内縁関係が解消されていたことなどから、内縁関係解消の動機、方法等が社会通念上不当なものであったとは認められないことを理由に内縁関係の不当破棄としての不法行為は成立せず、また、婚姻予約の破棄についても正当な理由がないと認めるに足りないことを理由に、婚姻予約の不当破棄としての不法行為が成立しないと判断された事例

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 離婚と異なり、内縁関係や婚姻予約の破棄については、年に数えるほどの相談しかありません。。。

 内縁関係の相談のほとんどは、相続絡みですね。。。。

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2017年7月19日 (水)

【男女関係】  不貞行為による慰謝料って 💦

 不貞行為の慰謝料って、ひと昔の弁護士の感覚からすれば、裁判では、離婚に発展した場合には、300万円位、離婚にまで至らない場合には、100万円位という感覚があったように思います。田舎弁護士だけかもしれませんが。。。

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 家庭の法と裁判第10号で、「不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(1)」という研究論文が掲載されていました。

 請求金額の分析の結果、「もっとも多いのが300万円台であり、次が500万円台である。その次に多いのが1000万円台である」と説明されています。

 田舎弁護士の印象も、請求の段階では、300万円位請求するかなという感覚です。

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 興味深いのは、裁判所の認容金額です。

 「最も多いのが150万円~199万円である。その次が100万円から149万円。次いで200万~249万円、50万~99万円となっている。150万円が概ね中央値となっている。」という説明です。

 差異が大きすぎて、一般的な金額を明示することはできませんが、100万円から250万円位と回答しておけば、大きくかい離することはないでしょうが、それでも差が大きいですね。

150万円位は覚悟しておいた方がいいと言った方がいいかもしれませんね。

 意外と、相場ってなさそうな感じですね。。。

 私自身は、不貞行為の相手方に対する請求については、10万円から500万円の範囲がありますが、10万円の方は極めて資力がとびしい方、500万円は地位のある方等特殊ですね。金額についてはやはり冒頭申し上げた感じですね。

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 最近、不倫のご相談が多いです。多いときは、1日ご相談で2件入ることがあります。

 どちら側からというと、不倫をしてしまった結果、相手方の配偶者から請求等を受けている案件のご相談が多いように思います。

 弁護士なので、被害者側、加害者側、どちらの相談も一定件数あります。

  当然のことですが、結婚している間は不倫しないようにしましょう。あとで深く後悔する人が少なくありません。coldsweats02

 とはいえ、万が一、不倫してしまった場合には、それに応じた制裁を受けるのは当然ですが、とはいえ、それにより、さらに通常の制裁を超えて大きな不幸を生じないようサポートしていくのも、弁護士の仕事の1つだと思います。

 他方、万が一、不倫をされてしまった場合には、それに応じた制裁を相手に加えるようサポートしていくのも、弁護士の仕事の1つだと思います。

 ですが、繰り返しになりますが、不倫は絶対にしないようお願いします。いうまでもなく、離婚につながります。

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2015年7月 4日 (土)

【男女関係】 妻と別居中の男性が、既婚者であることを告げることなく職場の未婚女性に交際を申し込み交際し、妻との婚姻関係を修復した後も、そのことを隠し、性的関係を継続した行為について、当該女性に対する人格権侵害の不法行為の成立を認めた事例

 判例時報No2256号で紹介された東京地裁平成27年1月7日判決です。

 裁判所は、当初YがXに交際を申し込んだ時点では、Yは、妻とは1年以上も別居し、相互に連絡がない状態であったから、Yに真剣な交際をする意思がなかったということはできないが、

 Yにおいて、XがYを結婚の対象と考えていることを知っていたにかかわらず、妻との婚姻関係修復後も、Xに対し、そのことを告げず、虚偽の事実を述べるなどして、性的関係を維持したことは、Xの人格権侵害の不法行為となると判示して、

 慰謝料100万円を認めました。

 今回の裁判例で、不法行為が認められたのは、Yの婚姻関係が修復された後の約半年間の期間ということになっています。

 女性は、既婚者と知らずに交際し、また、知った段階では交際をやめています。

 ただ、このような場合でも、慰謝料は、100万円程度なんですね。

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2014年5月30日 (金)

【男女関係】 ストーカー行為でいう「見張り」「押し掛ける」行為

 判例タイムズNo1399で紹介された東京高裁平成24年1月18日判決です。

 ① 相手方の住居付近で行われた相手方が在宅しているか否か、転居しているか否か等その動静を観察する行為は、短時間であっても、ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号の「見張り」をする行為に該当する

 ② 相手方が拒絶し、又は拒絶することが予想されるのに、その居住する集合住宅の相手方付近通路に立ち入った行為は、相手方に自己の存在を知らせないようなものであっても、ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号の「押し掛ける」行為に該当する

 元々、同じ会社に勤務し、いったんは結婚を前提に同棲したものの、後日、同棲を解消されたにもかかわらず、ストーカー行為を繰り替えし、果てには、警察から警告を受けたにもかかわらず、同様の行為を繰り返したというものだったようです。

 私の事務所でも、時々、ストーカー事案の相談を受けることがありますが、中には解決のために相当な時間を費やす場合もあり、受ける弁護士にとっても、非常に負担感が大きい仕事の1つです。 

 

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2014年5月25日 (日)

【男女関係】 再度のDV退去命令

 判例時報No2216号で紹介された福岡高裁平成25年9月19日決定です。

 配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律18条1項に基づく再度の退去命令申立てにおいて、

 前に発せられた退去命令の効力が生じた日から起算して2月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことにつき被害者がその責めに帰することのできない事由によるものということはできないなどしてこれを却下した原決定を取り消して、

 抗告審において再度の退去命令が発令された事例。

 抗告人が躁鬱病に罹患してこのために転居が容易でなかったことなどが重く見られたようです。 

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2014年1月25日 (土)

【男女関係】 改正DV防止法 判タNo1395

 判例タイムズNo1395号で紹介された東京地裁・大阪地裁の裁判官による「東京地裁及び大阪地裁における平成25年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用」という論文です。

 平成26年1月3日から施行された改正DV防止法に伴い、申立ての留意点やその書式等が紹介されています。

 これまで、被害者は、配偶者(内縁も含む)に限定されていましたが、改正法では、内縁関係には至らないものの一定程度緊密な交際関係(いわゆる同棲関係)にある相手方から暴力を受けた場合にも、保護の対象に拡大しました。

 つまり、配偶者だけではなく、生活の本拠を共にする交際相手にまで拡大されたわけです。

 弁護士はどうしても男女関係の事案を取り扱うことが少なくないため、その中にはDV事案が結構あります。

 今のところは、男性が加害者になっている事案が多いですが、高齢者の場合には女性が加害者になっている事案もあり、驚かされることもあります。

 DV事案の加害相手は、訴訟等の場合でも、大きな声で怒鳴ってきたり、代理人を攻撃するような感情的な書面を出してきたりすることがあり、仕事を進めていく上で、精神的な負担が大きい案件の1つです。

 もっとも、1,2回夫婦けんかで手が出てしまったというケースも、中にはあり、このようなケースでも、DV被害を受けたと誇張されて主張されることがあり、判断が難しいところはあります。 

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2014年1月10日 (金)

【男女関係】 DV・ストーカー対策の法と実務

 今年の1月6日に民事法研究会から出版された「DV・ストーカー対策の法と実務 」という書籍です。

 DV・ストーカー事案は、極端な場合には、被害当事者のみならず、場合によれば、関与した弁護士等もターゲットになりかねない事案であり、対応に注意を要する案件の1つとなっているように思います。

 弁護士業務妨害の例としても報告されているところであり、殺人事件に発展したことも複数件あります。

 その割には、実務上使える専門書は乏しく、私も、この事案を受任した際には、文献調査等前提問題で手間がかかったことがあります。

 本書を一読する限りでは、これまでの類書にはない、使える専門書として、このケースを受任した際には、活用できるよい書籍だと思いました。

 

 

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