【成年後見】

2019年2月18日 (月)

【成年後見】 成年後見制度における診断書等の改定

 最高裁判所事務総局家庭局長様から日弁連会長様宛に文書が届き、日弁連事務総長様から愛媛弁護士会会長様宛に依頼文書が届き、愛媛弁護士会から末端の田舎弁護士に文書が届きました。

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 平成29年3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、「医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する。」とされています。

 この基本計画を受けて、家庭局にて検討した結果、診断書の書式が改定され、しかも、福祉関係者が有する本人の生活状況等に関する情報を医師に伝えるためのツールとなる「本人情報シート」の書式を新たに作成したようです。

 平成31年4月1日以降、裁判所のウェブサイトにおいて、公表されるようです。

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2019年1月27日 (日)

【成年後見】 認知症高齢者への対応と法律問題

 新日本法規から平成31年1月に認知症高齢者への対応と法律問題 という書籍が出版されていました。

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 5章から構成されています。①認知症高齢者の特性、②認知症高齢者へのサービス、③認知症高齢者への支援、④認知症高齢者とトラブル、⑤認知症高齢者と相続です。

 昨今、高齢者からの相談、或いは、高齢者に関連する相談は増えているので、参考になると思います。

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2018年8月 8日 (水)

【成年後見】 成年後見人である司法書士が横領した事案!?

 判例時報No2371号で紹介された東京高裁平成29年4月27日判決です。

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 裁判所が選任した司法書士が後見人になったのですが、なんと約6750万円を横領したことから、本人の相続人が国家賠償法1条1項に基づいて、国に損害賠償請求をしたという事案です。

 第1審も第2審も同じような枠組みで判断しております。

 第1審は、成年後見人の選任及び後見監督のいずれについても、国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたことなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると判示した上で、

 本事案においてはそのような事情が認められないとして棄却し、第2審もまた、成年後見人の選任及び後見監督のいずれについても、その法的性質について検討した上で、前記の判断枠組みが妥当すると判示して、原告の控訴を棄却しております。

 う~ん  本人やその親族の立場に立てば、納得なんてできないですね~。

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2018年5月 4日 (金)

【成年後見】 成年後見手続ガイドブック

 新日本法規から平成30年1月に「成年後見手続ガイドブック 」が出版されましたので、購入しました。編集は、司法書士の先生方の団体です。

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 10章で構成されています。①成年後見人就任時、②高齢者の介護サービス、③障害者の福祉サービス、④医療サービス、⑤収支の管理、⑥財産の処分・管理、⑦トラブルへの対応、⑧家庭裁判所への手続、⑨後見登記に関する手続、⑩後見事務の終了時からなります。

 勉強しておく必要があります💦

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2018年4月26日 (木)

【成年後見】 判例先例 親族法 後見

 日本加除出版から、平成30年3月、判例先例親族法ー後見 が出版されました。

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 法定後見、任意後見の先例や裁判例の詳しい解説がされていますが、このシリーズはとてもたくさんの情報が盛り込まれているので、いつも購入しております。

 とはいえ、後見も、現在、田舎弁護士の事務所では、昔からの2件のみとなっており、新規案件はありません。💦 

 そういえば、今治の事案でも、後見人が今治ではない司法書士がついていることを散見します。

 司法書士でも、弁護士でも、今治の案件は、地産地消?でお願いしたいところです。

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2018年4月15日 (日)

【成年後見】  後見人と横領

 家庭の法と裁判第13号で紹介された東京高裁平成29年4月27日判決です。

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 成年後見人である司法書士が、預かり保管中の成年被後見人の預金等から金員を払い戻して着服する横領行為をしたところ、

 成年被後見人の相続人の一人である原告が、家庭裁判所の後見監督等に違法があるとして、国家賠償法1条1項に基づき、横領行為による損害額等の支払いを求めた事案について、

 裁判官による成年後見人の後見事務の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯認されるためには、裁判官が違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し、又は裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し、又は行使しなかったものと認め得るような特別な事情があることを必要とすると解するのが相当であるところ、

 本事案においてはこのような事情は認められないとして、原告の請求を棄却しました。

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2018年3月11日 (日)

【成年後見】 弁護士が悩む高齢者に関する法律相談

 平成29年11月に出版された「弁護士が悩む高齢者に関する法律相談 」です。

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 7章から構成されています。①成年後見・財産管理に関する事例、②消費者被害・詐欺被害に関する事例、③介護契約・介護事故・老人ホームに関する事例、④高齢者虐待に関する事例、⑤高齢者の相続・遺言に関する事例、⑥高齢者の婚姻・離婚・養子縁組に関する事例、⑦その他の高齢者に関する事例です。

 

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2017年3月 7日 (火)

【成年後見】  愛媛弁護士会主催の後見人候補者の研修会を受けました。

 従来は、後見人については、家庭裁判所の担当官から電話をいただいて、利益相反がないことを確認された上、打診されることが多かったですが、4月から、どうやら愛媛弁護士会が策定する後見人候補者名簿に載らないと、つまり、弁護士会からの推薦がなければ、後見人にはなれないような仕組みになるようです。

 弁護士会が推薦する関係上、後見人のための研修もきちんと受けて下さいということで、本日、そのための研修を受講いたしました。

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 その他にも、一定額以上の弁護士賠償保険への加入が義務づけられたり、また、報酬の一定額を弁護士会に納める必要がでたり、いろいろ面倒になっております。

 田舎弁護士的には、従前のように、家裁からの打診でいいような気がしますが、後見人に選任される弁護士の質を保つために工夫が必要ということなのでしょう。

 弁護士が後見人になることは権利擁護に資することになることが多いとは思いますが、昨今は、専門職後見人の不祥事も散見されることから、悩ましいところです。

 裁判所からの信頼を失わないよう、頑張ります。

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2016年10月12日 (水)

【成年後見】 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

 家庭の法と裁判No7号です。

 同号では、法務省民事局の大塚竜郎さんが、「成年後見の実務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」についての逐条解説をされていました。

 以前のブログの記事でも紹介させていただいております。

 ここでは東京家庭裁判所後見センターから、申立てから審判の告知等にいたるまでの間に、改正法の運用についての説明がなされており、参考になります。

 気になる死後事務についての許可審判事件に関する運用として、

 「死後事務については、これまで後見終了時の応急処分や、相続人全員のための事務管理を根拠とした運用がされていたところ、今回の法改正によっても、これらの規定に基づいて死後事務を行うことは否定されないものと解される。したがって、要許可行為に該当する行為であっても、応急処分の要件を充たすものと認められる場合には、裁判所の許可なくして行うことができるし、相続人全員のための事務管理として行う場合も、裁判所の許可なくして行うことができるものと解される。」、

 「もっとも、急を要したなどの理由から、裁判所に許可審判の申立てをすることなく要許可行為を行った場合において、事前に申立てができなかった事情を申立ての理由に記載して事後的に申立てがされたとしても、事後的な申立てであることのみを理由として却下することはできないものと解される。」

 「本人の死亡から2か月が経過した以降に死後事務を行うことは、基本的には想定されていないものと解される。相続人間の対立が激しいとか、相続人の協力が得られないなどの理由により、相続財産の引渡しが実際上困難であるような場合もあり得るが、かかる場合は、相続財産管理人の選任の申立てを行った上で、選任された相続財産管理人に相続財産を引き継ぐのが相当である。」と説明されています。

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2016年9月 1日 (木)

【成年後見】 成年後見人の死後事務

 銀行法務21・No804号では、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が紹介されていました。

 改正法は、死後事務を、①相続財産の保存行為と、②相続財産全体の保存に必要な行為の2類型に分類した上で、①については成年後見人が家裁の許可を得ずとも行うことができることとし、②については、一般に相続人等に与える影響が大きいことに鑑み、家裁の許可を得て行うことができるとしております。

 なお、「弁済期が到来した債務の弁済」は、本来は、②に分類されるものと考えられるが、このような行為は債務を消滅させ、遅延損害金の発生を防止するものであって、類型的に相続人の財産権を害するおそれは少ないと考えられることから、「弁済期が到来した債務の弁済」については、家裁の許可が不要となっております。

 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為の例としては、相続財産に属する債権について時効の完成がまじかに迫っている場合に行う時効の中断や、相続財産に属する建物に雨漏りがある場合にこれを修繕する行為等が挙げられます。

 相続財産に属する債務の弁済の例としては、入院していた際の医療費や、本人が住んでいた居室の賃料の支払い等があげられますが、弁済資金を捻出するために預貯金口座から払戻しを受ける行為は、結局、②類型になることから、家裁の許可が必要になります。

 さらに、家裁の許可が必要な「死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為」についてですが、納骨に関する契約は積極的に解させているようですが、葬儀は消極的に解されているようです。

 非常にわかりやすい逐条解説なので読んでみて下さい。

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