【相続】

2017年11月15日 (水)

【相続】 相続人不存在・不在者財産管理の手引

 新日本法規から、平成29年10月に出版された、「Q&A 相続人不存在財産管理の手引き 」が出ました。

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 購入してからはっと気づいたのですが、現在、相続財産管理人業務が0件になっているな、少し前まで5,6件抱えていたのに、もの凄く減少したなあとしみじみ購入したことを反省しております。0件になると、弁護士もスタッフもせっかくのノウハウを失うことになるんですよねcoldsweats02

 そういえば、後見業務も、打診が、裁判所から弁護士会にて手配されるようになってからは、ほとんど依頼がなくなったように思います。現時点では、3件にすぎません。 

 せっかく購入しても、書籍が利用できないのであれば、また経理にしかられるcrying

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2017年2月26日 (日)

【相続】 配偶者及び当該配偶者との間の子を残して死亡した被相続人に係る遺産分割後に認知された子は、当該配偶者に対し、民法910条に基づき価額請求をすることができないとされた事例 東京地裁平成28年10月28日

 金融法務事情No2059号で紹介された東京地裁平成28年10月28日付判決です。

 事案の骨子は以下のとおりです。

 X1及びX2は、被相続人Aから死後認知(強制認知)された子らであるところ、死後認知に先立ち、被相続人Aの配偶者であるYが、AとYとの間の子であるBとともに、遺産をYが全て取得する旨の分割協議を行ったので、Yに対し、民法910条に基づき、価額請求(予備的に不当利得返還請求)をしたという事案です。

 全て遺産を取得した「Y」に対して価額請求するというのは、自然なような気がしますが、そうではないようです。

 解説には以下の通りコメントされています。

 被相続人の法定相続人が配偶者だけであった場合には、当該配偶者の法定相続分が変わるので、当該配偶者に対して民法910条に基づく価額請求をすることができる。

 被相続人の法定相続人が、配偶者と、直系尊属または兄弟姉妹であった場合には、被認知者(子)の出現により直系尊属または兄弟姉妹は法定相続人ではなかったことになるので、直系尊属または兄弟姉妹に対しては、民法910条に基づく価額請求ではなく相続回復請求(民法884条)をすることができる。この場合、当該配偶者の法定相続分が変わるので、当該配偶者に対して民法910いょうに基づく価額請求をすることはできる。

 本件のように、被相続人に、配偶者と子がいた場合はどうか?

 甲説は、被相続人の子の法定相続分が変わるので、同人に対して、民法910条に基づく価額請求をすることができるが、被相続人の配偶者は別系統の相続人で法的相続分に影響がないので、民法910条に基づく価額請求の対象とはならないとする見解

 乙説、この場合も、配偶者が子とともに民法910条に基づく価額請求の対象となる見解

 この度の裁判例は、甲説を採用したものです。

 子を被告とすべきだったようです。。。。

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2017年1月31日 (火)

【相続】 実務相続関係訴訟(日本加除出版)

 日本加除出版から、平成28年5月31日、実務相続関係訴訟 が出版されました。

 7章で構成されています。

 ① 遺産分割と相続関係訴訟概説

 ② 相続の範囲に係る訴訟

 ③ 遺産の範囲に係る訴訟

 ④ 遺言に係る訴訟

 ⑤ 遺産分割協議に係る訴訟

 ⑥ 遺留分減殺請求に係る訴訟

 ⑦ 遺産分割に関係するその他の訴訟

 遺産分割それ自体ではなく、前提問題や周辺事情も紛争が生じることがあり、本書はそういった場合に役立ちそうです。

 

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2017年1月18日 (水)

【相続】 受任につながる相続相談の技法(学陽書房)

 学陽書房から、平成27年9月10日に、出版された「受任につながる相続相談の技法 」という書籍です。

 7章から構成されています。

 ① 法律相談の大前提となる8つの勘所

 ② 法律相談・受付の技法

 ③ 遺産分割相談の技法

 ④ 請求する側からの遺留分減殺請求相談の技法

 ⑤ 請求された側からの遺留分減殺請求相談の技法

 ⑥ 遺言書作成相談・相続対策の相談の技法

 ⑦ 相談者に「無理です」という場合の技法

 著者の高橋恭二弁護士は、「相続の法律相談を年間約300件行います。また、相続事件を月に10件程度、多い月では20件以上受任します」と、すごい量です。愛知県弁護士会なので、都会だと思いますが、都会は都会で弁護士の数も多いので、恐ろしい程の相談及び受任件数です。

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2017年1月 6日 (金)

【相続】【離婚】 弁護士のための家事事件税務の基本

 学陽書房から、平成28年10月25日に「弁護士のための家事事件税務の基本」が出版されました。

 2編にわかれます。

 1編は、基礎編として、①家事事件における税法の重要性、②各種税目の概要と税率、2編は、実務編として、①相続における課税関係、②離婚における課税関係、③税理士との連携方法 です。

 最後は資料です。

 弁護士って、税務はあまり考えずにやってしまいますが、弁護過誤になりかねないので、注意が必要です。

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                (松山大学)

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2016年10月13日 (木)

【相続】 特別受益

 家庭の法と裁判No7号で紹介された片岡武東京家裁判事による論文です。

 論点としては、

 ① 特別受益者の範囲

    →相続人の配偶者・子らに対する贈与をどう考えるか?

 ② 土地の無償使用が特別受益になるか

 ③ 建物の無償使用が特別受益になるか

 ④ 黙示の持ち戻し免除の意思表示を認定するためのポイント

などが、興味を引きました。

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2016年10月10日 (月)

【相続】 被相続人が経営する簡易郵便局の事業に従事したことを理由とする寄与分の申し立てを却下した事案 札幌高裁平成27年7月28日決定

 家庭の法と裁判No7号で紹介された札幌高裁平成27年7月28日決定です。

 事案は、簡易郵便局を開設し経営していた被相続人についての遺産分割事件において、相続人の1人であるBがいわゆる家業従事型の寄与を主張し、寄与分を定める処分の申し立てをしたというものです。

 第1審は、Bが、被相続人の指示で勤務先を退職し、平成元年から被相続人経営の簡易郵便局で勤務を始め、平成11年頃からは、どう郵便局の事業を事実上取り仕切る立場にあったと認定し、B夫婦が被相続人から受領していた給与額、Bが被相続人の郵便局の事業に関与していた期間等を考慮すると、Bが被相続人の財産維持に特別の寄与をしたとして、Bの寄与分を遺産総額の3割相当額の3100万円と定め、具体的持ち分を算定したうえ、遺産を分割するとの審判をしました。

 ところが、札幌高裁は、寄与分の申立てを却下しました。

 高裁は、被相続人が平成18年まで簡易郵便局の業務主体であり、B夫婦が得ていた収入が低額とはいえないなどと認定し、B夫婦が被相続人と同居し、被相続人が食費等を支出していたことも考慮すると、Bが相応の給与を得ていたのであり、被相続人の郵便局の事業へのBの従事について、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたとは認められないとして、第1審を取り消しました。

 第1審と第2審とで大きく結論が異なります。

 怖いですね。。。。

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2016年10月 9日 (日)

【相続】 簡易生命保険契約に係る死亡保険金請求権、契約者配当金請求権、未経過保険料還付金請求権を共同相続した相続人は、単独で、自己の法定相続分に応じた請求をすることができる 東京地裁平成28年1月28日判決

 金融法務事情No2050の判決速報で紹介された東京地裁平成28年1月28日判決です。

 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、簡保法36条1項、終身約款、終身簡保約款において、権利行使について、代表者を定める旨が規定されていることから、単独での権利行使は許されないと反論しました。

 これに対して、裁判所は、簡易生命保険契約に係る死亡保険金請求権、契約者配当金請求権、未経過保険料還付金請求権を共同相続した相続人は、単独で、自己の法定相続分に応じた請求をすることができる と判断しました。

 知識として押さえておくべき判例の1つですね。

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2016年8月28日 (日)

【相続】抗告人の相続放棄の申述は、相続放棄の意思が欠けており無効というべきであるから、遺産分割手続から抗告人を排除した決定を取り消した事例

 判例タイムズNo1426号で紹介された東京高裁平成27年2月9日決定です。

 抗告人は、共同相続人である抗告人の亡長女の子(孫)が申し立てた抗告人の夫の遺産分割調停事件において、その孫の申し立てに基づき、同調停事件に先立って抗告人が既に相続放棄の申述(本件放棄申述)をし、これが受理されていることを理由に、同調停の手続から排除するとの決定(原決定)を受けていたところ、原決定後に選任された抗告人の成年後見人が、法定代理人として、本件放棄申述をした当時、抗告人は相続放棄の手続を理解する能力を欠く状態にあったから、本件放棄申述は無効であるなどと主張して、原決定の取消しを求めて抗告したという事案でした。

 高裁は、本件放棄申述をした当時、認知症による精神上の障害が重度であることなどを理由として、原決定を取り消しました。

 時折、共同相続人の一部が相続放棄をしている場合がありますが、こんなこともあるので注意する必要がありますね。

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2016年8月14日 (日)

【相続】 遺産の価額算定の基準日 最判平成28年2月26日

 銀行法務21NO803号で紹介された最判平成28年2月26日です。

 民法910条は、「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する」として、相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権を定めています。

 本件では、遺産分割協議が成立した日において約18億円であつた遺産の積極財産の評価額が、価額支払請求の日において約8億円、第1審口頭弁論終結日において約10億円と変動していた事情のもとで、価額算定の基準時と価額支払債務が履行遅滞となる時期が問題となりました。

 最高裁は、価額の支払いを請求した時が価額算定の基準日であり、その請求を受けた時に支払義務は遅滞に陥ると判断しました。

 相続実務上、注意する必要がありますね。

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                  (一乗谷)

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