【相続】 療養介護した場合の寄与分

　「家庭の裁判と法」第２１号で紹介された東京高裁平成２９年９月２２日決定です。

（姫路城）

　決定要旨は以下のとおりです。

　要介護者であった被相続人の遺産に対する遺産分割申立事件で、被相続人の子が在宅での療養看護を理由に寄与分を主張した事案において、

　被相続人の要介護度に応じた要介護認定等基準時間の訪問介護費に、被相続人が要介護認定を受けた期間からショートスティの利用日数を控除して、ディサービスの利用日数を半日として算出した療養看護の日数を乗じたものに、裁量的割合として０．７を乗じて寄与分の算定した原審を相当とした上、

　痰の吸引という医療行為については、訪問介護費より高額な訪問看護費を基準として寄与分を算定した事例

　兄弟どおして対立した事案ですが、二男である相手方が父親と同居して面倒をみており、長男から遺産分割の調停が申し立てられたようです。。。要介護４や５に至っており、相手方の負担も大きいものがあります。

　兄弟と雖も、難しいものです。。。

【相続】 死亡後に、貯金を全部取得してしまった場合！？

　判例時報第２４１２号で紹介された徳島地裁平成３０年１０月１８日判決です。

（赤穂城）

　被相続人名義の貯金全額が同人の財産である場合に、同人の死亡後に一部の相続人が遺産分割協議を経ることなく全額を引き出して共同相続人に交付することなく独占しているときは、不当利得となるとして、その返還義務が認められた事例です。

　争点は、①本件貯金は亡Aの遺産か、それとも被告に帰属するのか、②不法行為・不当利得は成立しているのか、③不当利得額は原告の法定相続分相当額か、それとも具体的相続分相当額か、ということでした。

　かなりベタな争点ですが、意外と相談が少なくない案件です。

【相続】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」

　判例時報No２４０３号で紹介された最高裁平成３０年１０月１９日判決です。

　第１審、第２審とも、相続分の譲渡は遺留分減殺算定の基礎となる財産として加算すべき贈与には当たらず、Xに遺留分の侵害はないとして、Xの請求を棄却しました。

　ところが、最高裁は、共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる旨判示して、原審に差し戻しをしました。

　めんどそうな判例がでました。この裁判例は、前提として、一次相続について遺産分割審判が行われ、譲受相続分を反映した具体的相続分どおりに遺産分割がされたケースが前提となっております。

　解説にもありますが、実際には遺産分割調停の結果が必ずしも相続分の譲渡によって取得された相続分の割合を反映していない場合もありますが、このような場合には、別途の考慮も必要になつてきますが、この裁判例では指針がでておりません。

　補足意見もありません。。。

【相続】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」

　「家庭の法と裁判」No１９号で紹介された最高裁平成３０年１０月１９日判決です。

　判決要旨は次のとおりです。共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲受をした者の相続において、民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる。

　従前、相続分の譲渡については特別受益に該当するかについては余り意識されておらず、裁判例もわかれていたようですが、今回の最高裁判決により、特別受益に該当することになったことから、今後は相続分譲渡事案については特別受益の主張が多くなることが予想されます。

　ただ、持ち戻すべき譲渡された相続分の価額をどう計算するかについては難しいところでしょう。

【相続】 詳解相続法 潮見佳男著

　弘文堂から平成３０年１２月に潮見佳男先生の詳解相続法が出版されました。

　
　相続法も、かなり改正されるので、押さえておく必要があります。

　体系書には悩みましたが、潮見佳男先生の書籍を利用することにしました。

　なお、潮見先生は、愛媛県西条市の御出身です。

【相続】 相続法改正の概要

　「家庭の法と裁判　１７」に、「相続法改正の概要」について、法務省民事局民事法制管理官の方が解説されていました。

　
　改正法の概要として、

①　配偶者の居住の権利を保護するための方策（配偶者居住権、配偶者短期居住権）、②遺産分割に関する見直し（持戻し免除の意思表示の推定規定の創設、遺産分割前の預貯金の払戻し精度の創設等、一部分割、遺産分割前に遺産に関する財産の処分がされた場合の取扱い）、③遺言制度に関する見直し（自筆証書遺言の方式緩和、遺言執行者の権限の明確化）、④遺留分制度に関する見直し（遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の金銭債権化、遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し）、⑤相続の効力等に関する見直し（相続による権利の承継に関する規律、義務の承継に関する規律、遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等）、⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

　について、簡単に説明されています。

　施行日は、平成３１年７月１日が原則ですが、配偶者の居住に関する権利に関する規定は平成３２年４月１日以降、自筆証書遺言の方式緩和に関する規定は平成３１年１月１３日から施行されます。

【相続】 相続法改正のポイントと実務への影響

　日本加除出版から、平成３０年に、相続法改正のポイントと実務への影響 という書籍が出ましたので、購入しました。

　
　３章から構成されています。①総論、②新法の概要と解説、③新法が影響を及ぼす相続法上の重要論点です。

　重要な改正が続いており、弁護士も大変です💦

【相続】 実務家が降りいりやすい 相続・遺言の落とし穴

　新日本法規から、平成３０年１０月に出版された「実務家が陥りやすい相続・遺言の落とし穴 」です。

　
　９章で構成されています。①相続人・法定相続分、②相続放棄・限定承認、③遺言書、④遺言執行、⑤遺留分、⑥遺産分割、⑦寄与分・特別受益、⑧遺産分割の前提問題・付随問題、⑨遺産分割後のトラブル　です。

　実務家でも油断すると嵌りそうな落とし穴についての解説で、必携ですね。

【相続】 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務 第3版

　日本加除出版から平成２９年3月に出版された「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務 」です。

　　

　片岡武裁判官が編著の非常に実務的な書籍です。相続法も改正が予定されており、従来の知識では対応しずらくなっております。勉強しなくちゃ💦

【相続】 相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務

　日本加除出版から、平成３０年３月に、「相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務 」という書籍が出版されています。著者は、岡山の司法書士の先生です。

　
　司法書士の先生が執筆される書籍は、書式も充実していることが多くて、実務上参考になることが多いです。また、執筆者をみると、都会ではなくて、地方の先生が頑張って執筆されることが少なくないです。田舎弁護士も見習いたいと思います。

　最近、相続財産管理人の依頼が減少しているために、勉強の契機が少なくなっておりますが、頑張りたいと思います。一時期、常時、４、５件を同時に扱っていた時期がありましたが、今は、後見も含めて、大幅減少傾向です💦