【相続】 相続人不存在・不在者財産管理の手続と書式

　新日本法規から、昨年８月に出版された「相続人不存在・不在者財産管理の手続と書式」です。　

（笠松山）

　昔は、特に、相続人不存在の財産管理業務は、多数の依頼がきていました。

　最近は、申立ては１件はしたものの、管理人の依頼は０ですね。

　当分の間、依頼もないと思うので、再び、積ん読状態です💦

　ところで、積ん読状態の書籍だらけなのに、相変わらず、書籍は仕入れだと言って、本ばかり購入しています

　先日、「リーガルライブラー」というところから、月額５０００円で、有斐閣、中央経済社、日本加除出版、現代人文社　きんざい　民事法研究会　ぎょうせい　勁草書房　日本リーダーズ協会の書籍を閲覧印刷できるという案内がきました。

　法律書は１冊５０００円弱くらいするので、申し込もうかなと考えたりしています。

【相続】 配偶者居住権と相続対策

　新日本法規から昨年１１月に出版された「配偶者居住権と相続対策の実務」です。　

（朝倉・野田集落）

　２部構成です。

　第１部は、民法における配偶者保護で、①配偶者短期居住権、②配偶者居住権、③持ち戻し免除の推定、

　第２部は、相続税法における配偶者保護で、①贈与税の配偶者保護、②配偶者に対する相続税額の軽減、③小規模宅地等の特例と配偶者、④配偶者居住権に係る課税関係です。

　改正された相続法は昨年４月１日から施行されていますが、今のところは、配偶者居住にかかわる相談は受けたことがありませんね。

【相続】 第３版 実務相続関係訴訟

　日本加除出版から、昨年６月に出版された「第３版　実務相続関係訴訟」です。　

(楢原山参道）

　ベテランの裁判官、元裁判官が執筆されています。

　７章で構成されています。①遺産分割と相続関係訴訟概説、②相続人の範囲に係る訴訟、③遺産の範囲に係る訴訟、④遺言にかかる訴訟、⑤遺産分割協議に係る訴訟、⑥遺留分に係る訴訟、⑦遺産分割に関係するその他の訴訟です。

　実務上、散見される訴訟ですので、参考になります。また、裁判官が執筆というのは、ありがたみもでます。ありがたや　(^_^;)

【相続】 再転相続人による相続放棄

　判例時報No２４６１号で紹介された東京地裁令和元年９月５日判決です。　

（楢原山・旧参道）

　本件は、A銀行がBに貸し付けていた住宅ローン債権を譲り受けたXが、同債権についての連帯保証人C（Bの妻）の再転相続人であるYに対して、保証債務履行請求権に基づき、債権残額を請求したという事案です。

　裁判所は、被相続人の相続について相続人は相続放棄申述の熟慮期間を迎えないまま死亡し、かつ、再転相続人による被相続人の相続についての相続放棄は熟慮期間内になされたものであると認められました。

　裁判所は、相続放棄の申述を受理しているんですね。

　相続放棄の申述をしたとしても、相続放棄の有効性を争うことはできますが、田舎弁護士の印象からすれば、きいたことがありません。

【相続】 相続と敷金の承継

　判例時報No２４６０号で紹介された大阪高裁令和元年１２月２６日付け判決です。　

（桜井総合公園）

　建物賃貸借契約における賃貸人の賃借人に対する敷金返還債務は、金銭債務であるが、相続人が分割承継するのではなく、相続により被相続人の賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとした事例

　敷金は通常それほど高額ではないので問題になることは少ないと思いますが、本件事案では、３０００万円だったんですね。しかも、その後に、賃貸借契約が合意により解約されているようです。

　結論的にも、実際にも、当然の判決と思われますが、最高裁に不服申立てをしているようです。

【相続】 相続放棄 どうなる！？

　判例時報の２４５０号２４１号合併号で紹介された東京高裁令和元年１１月２５日決定です。　

（今治・笠松山）

　法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において、抗告人らの各申述の遅れは、相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており、抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして、やむをえない面があったというべきであるから、本件における民法９１５条１項所定の熟慮期間は、抗告人らが相続放棄手続や被相続人の財産に対する具体的な説明を受けた時期から進行するとして、熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審判を取消、各申述をいずれも受理する決定をしました。

　本件は、市役所から受領した本件文書の内容により、被相続人が不動産を所有していたことや、それに関する固定資産税が発生していることを認識しえたはずであるから、昭和５９年最高裁判決の説示に従えば、起算日を繰り下げることの困難な事案でした。

【相続】相続の限定承認

　令和２年２月に出版された、「相続の限定承認」です。　

　限定承認の相談は、５，６年に１回位相談があります。田舎弁護士も、４件程経験しました。非常にまれな手続です。

　そのために、書籍は少ないので、このような書籍が出版されるととてもありがたいです。

　限定承認の事案は、債務だけではなくて、税務問題もからみ、相当な難事件であることが多いです。

　また、費用も、それなりのものがかかります。

　以前、別の弁護士が代理人として限定承認の申述を行っていたのですが、その後の、公告・催告、財産の換価、弁済等をきちんとされていないのをみてびっくりしました。費用も、相続放棄の手数料並みの費用だったので、破格です。

　しかしながら、相続放棄は、相続放棄の申述をして、申述証明書を債権者に送付すればそれで足ります。

　限定承認はそうはいきません。かなり面倒な手続が必要になります。

　きちんと限定承認の制度を理解していただいた上で、申述していただきたものです。

【相続】 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割をしようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額

　判例時報Ｎｏ２４３０号で紹介された最高裁令和元年８月２７日決定です。　

　本件は、被相続人が死亡し、その法定相続人であった配偶者及び長男が被相続人の遺産について遺産分割協議を成立させた後に、認知の訴えに係る判決の確定によって被相続人の子として認知された原告が、長男を被告として民法９１０条に基づく価額支払請求をした事案であり、同条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額について、積極財産の価額から消極財産の価額を控除すべきか否かが争われました。

　本判決は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であるとして、これと同旨の原判決の判断を正当と是認し、消極財産を控除すべきであると主張した被告の上告を棄却しました。

　田舎弁護士ですが、認知絡みの相談は、数年に１回ありますが、いずれも、認知をさせたい、認知した上で、養育費を請求したい、或いは、認知済みで遺産の一部を取得したいというものがほとんどです。

　このような事案は、まだ相談にのったことはありません。

　消極財産も控除するのが田舎弁護士的には自然であり、学説上は多数説のようですが、最高裁が採用するには至りませんでした。

【相続】 遺産相続事件処理マニュアル

　新日本法規から出版された「遺産相続事件処理マニュアル」です。７章から構成されています。

　①相談・受任、②遺産分割、③遺言、④遺留分減殺額請求を検討する、⑤配偶者保護制度と特別寄与制度、⑥相続人不存在、⑦税金処理です。

　相続関連も大きな改正があったことから、フォローが必要になっております💦

【相続】 遺言がある場合の相続の税務判断のポイント

　第一法規から昨年１２月に出版された「遺言がある相続の税務判断のポイント」です。昨年、遺言がある相続の税務問題等が絡む案件を受けたために、東京・霞が関の日弁連会館を訪ねた際に、購入しました。　

（第8位です）

　Ⅰ制度編では、①相続法概説、②遺言の内容、③遺言の効力、④遺言の執行、⑤遺言がある相続の課税関係（相続税・所得税・法人税）、⑥民法（相続法）改正の実務への影響について解説がされています。

　

　Ⅱ実務編では、①遺言に関する民法上のポイント、②遺言作成について税理士の立場でアドバイスできること（税務の視点から）、③遺言がある相続に関する税務気を付けること（遺言の解釈と課税関係）、④遺産分割の税務について解説されています。

　弁護士の立場からは、課税関係については、税理士に相談してよくらいのアドバイスにとどまることが少なくないように思いますが、さりとて、基本的な課税についての考え方については押さえておく必要がありますので、その意味で、本書は良書だと思います。