【離婚】

2017年1月25日 (水)

【離婚】 要約離婚判例171(学陽書房)

 学陽書房から、平成28年1月25日に発行された「新版 要約離婚判例171」です。

 旧版は、平成19年に出版され、田舎弁護士も愛用してきました。

 10章で構成されています。

 ①離婚手続

 ②離婚原因

 ③婚姻費用

 ④慰謝料

 ⑤財産分与

 ⑥親権者・監護者の指定・変更

 ⑦養育費

 ⑧面会交流

 ⑨子の引渡し

 ⑩国際離婚

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               (ロイヤルパークホテルから)

 基本的な裁判例の紹介なので、離婚を扱う弁護士にとっては、通読が必要です。

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2017年1月 6日 (金)

【相続】【離婚】 弁護士のための家事事件税務の基本

 学陽書房から、平成28年10月25日に「弁護士のための家事事件税務の基本」が出版されました。

 2編にわかれます。

 1編は、基礎編として、①家事事件における税法の重要性、②各種税目の概要と税率、2編は、実務編として、①相続における課税関係、②離婚における課税関係、③税理士との連携方法 です。

 最後は資料です。

 弁護士って、税務はあまり考えずにやってしまいますが、弁護過誤になりかねないので、注意が必要です。

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                (松山大学)

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2017年1月 4日 (水)

【離婚】 夫婦関係調停条項作成マニュアル 第6版

 昨年10月27日に、民事法研究会から、「夫婦関係調停条項作成マニュアル」(第6版)が出版されました。

 離婚を取り扱う弁護士にとっては、必携の書籍です。

 ただ、改訂が多いんですよね。売れるからですかね。。。

 10章から構成されています。

 ① 離婚及び離婚後の戸籍に関する条項

 ② 親権者指定等および面会交流に関する条項

 ③ 養育費に関する条項

 ④ 財産分与に関する条項

 ⑤ 婚姻中の債権債務に関する条項

 ⑥ 離婚時年金分割に関する条項

 ⑦ 慰謝料に関する条項

 ⑧ 保全処分事件の処理に関する条項

 ⑨ 清算に関する条項

 ⑩ 強制執行による履行確保

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2016年9月 6日 (火)

【離婚】 地裁から家裁への移送の申立て

 判例時報No2299号で紹介された東京地裁平成28年1月15日判決です。

 事案は、地方裁判所に係属した基本損害賠償事件の被告が、人事訴訟法8条1項に基づき、別件離婚事件が係属する家庭裁判所への移送を申し立てた事件です。

 具体的には、妻が夫に対し暴力をふるったとして夫により提起された損害賠償(慰謝料)請求の基本事件を、

 後に夫が提起した離婚及び損害賠償(慰謝料)請求の別件事件の継続する家庭裁判所へ移送することを妻が求めたのに対し、

 基本事件は暴力の有無に争いがなくその経緯等について争いがあるのみであり、基本事件を移送して別件事件と併合審理することはその解決を遅延させる可能性が高い上、両事件をあえて別個に提起した相手方の意思にも反するとして、移送申し立てを却下しました。

 相手方の代理人は、カルト宗教事案に詳しい弁護士の先生です。

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2016年4月13日 (水)

【離婚】 離婚判例ガイド第3版

 昨年4月に発行された、離婚判例ガイド第3版 です。

 弁護士開業のころから、お世話になっている書籍です。

 ① 離婚前の問題

 ② 離婚の成立

 ③ 離婚の効果

 ④ 子どもの問題

 ⑤ 渉外離婚

  以上の5章にわかれています。

  必読書です。

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               (名古屋テレビ塔)

 

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2015年5月 1日 (金)

【離婚】 離婚・離縁事件実務マニュアル(第3版)

 今年の2月に、離婚・離縁事件実務マニュアル第3版 が出版されていましたので、早速購入いたしました。

 4編にわかれています。

 ①離婚、離縁事件の紛争解決方法、②離婚、③離縁、④資料です。

 和解・調停条項や書式なども豊富に紹介されています。

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2015年3月29日 (日)

【離婚】 有責配偶者からの離婚請求!?

 判例タイムズNo1409号で紹介された平成25年12月26日付け仙台高裁判決です。

 第1審は、有責配偶者である夫の請求を認めましたが、第2審は、夫の請求を認めませんでした。

 妻である控訴人X(52歳)と夫である被控訴人Y(51歳)との婚姻関係は、完全に破綻しているが、

 破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた本件離婚請求は、別居期間(9年余)が同居期間(18年余)等と対比して相当の長期間に及んでいるとまではいえず、

 また、うつ病で稼働していない上、

 少なくない負債を抱えている控訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれるから、

 信義誠実の原則に照らして許されないとして、請求を棄却しました。

 別居期間が8年を超えた場合には、長期間の別居と評価されることが少なくないように思いますが、高裁は逆転判決を言い渡しており、最高裁も上告を不受理にされています。

 解説によれば、「有責配偶者の高額な離婚給付の提示にもかかわらず、相手方配偶者が苛酷な状況におかれると判断したのは、その履行の不安もさることながら、うつ病に罹患して稼働していない相手方配偶者の抱える負債額などのほか、判決文には表れていないものの、相手方配偶者の年齢からして、公的年金を受給するため相当長い期間を残している点が重視されているのではないだろうか」とコメントされています。

 離婚の裁判って、とても大変です。。。

 

 

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2014年2月21日 (金)

【離婚】 離婚のご相談が増えています

 愛媛の弁護士の寄井です。

 離婚のご相談が最近急増しております。

 夫婦関係が悪くなった原因は、個人によってそれぞれ異なります。

 典型的な原因は、浮気、ギャンブル、暴力、浪費ですが、最近では、セックスレス、会話なしなどの仮面夫婦的なケースも増えているように思います。

 子どもの監護権や面会交流の在り方については激しく対立することが増えました。

 また、財産分与や養育費等の金額を巡って話し合いが難航することも多々あります。

 私も市川弁護士も、わざわざご依頼していただいた方のために、誠心誠意事件を担当させていただいています。

 とはいえ、子どもさんがいるような場合には、できるだけ子どもさんへの心理的なダメージを軽減させることが必要です。

 当事者の中には、まだまだ、父親として、母親として、大人になりきれていない方もおられますので、なかなか調整が難しいこともあります。

 10年数年前に成立した離婚事案で、お客様から毎月1回の面会交流が継続的に続いている話をうかがって感動したことがあります(この方は毎年1回手作りの子どもたちの写真やお菓子を持参されて報告にきていただいております。)。

 逆説的ですが、幸せな離婚ができるようお手伝いできたら、嬉しいですね。 

 難しい離婚事件を受任する度毎に、当事者の方に大切なことを逆にたくさん教えられます。 

 ご依頼人と一緒に成長できたらいいなあと思います。  

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2014年2月 2日 (日)

【離婚】 人事訴訟ー停滞させない審理のヒント No2

 家庭裁判月報の続きです。

 「当事者の立証活動の中には、人事訴訟だから客観的な証拠の提出はそもそも不可能であるとして、当事者本人の供述以外の立証について全く検討しないものが見られる。」 「類型的に証拠が乏しい事件ほど、訴訟代理人弁護士の腕の見せ所であるのだから、立証方法をよく検討させる必要がある。」

 「(有責配偶者の3要素について)①の要素について、別居期間が5年程度では、相当の長期間に及んでいると認められた例はない。②の要素について、最高裁平成6年2月8日第3小法廷判決で緩和されたとの主張がされることがあるが、同判決の事案は、3人の子のうち2人は成人し、1人が17歳で3歳の幼少時から一貫して妻の監護の下で育てられて、まもなく高校を卒業する年齢に達しているという事案であり、一般化できる事案ではないから、緩和されたとはいえない。」

 「夫婦の資産と負債が通算して負債が上回っている場合には、申立人が債務を過当に負担している場合であっても、債務負担や金銭の支払を命じる財産分与はしないのが原則であるが、相手方が資産を有するときには、その有する資産の限度内で財産分与を検討するのが公平である。」 

 「(財産隠しへの対処)婚姻中に全収入を他方に預けていた一方当事者から、『婚姻共同生活の収入と支出を対比して推計すれば、いくらかの資産が残っていたはずであるから、財産はほかにもある。』といった主張がされることがある。しかし、収入は比較的把握しやすいが、婚姻共同生活の支出を補足することは容易ではない。前記主張が認められるためには、前記主張をする側において、婚姻共同生活の支出が前記主張の額にとどまることを立証することが必要である。この点について、一通り主張立証とその反論反証をさせてみると、収入を預けていた側は、婚姻共同生活に必要な実際の支出額については疎いから、収入を預けられていた側の反論反証をそのぐ立証ができないのが通常である。そうなると、前記主張は採用できないということになろう。」

 「約束の提出期限を経過して書証が提出された場合、人訴訟では時機に後れた攻撃防御方法として却下することはできないが、取り調べは尋問終了後に行うこととし、当該取り調べ未了の書証等を示して尋問する許可をしないことも考えられる。」

 主として裁判官向けの手引き書ですが、弁護士にも参考になりますね。 

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2014年2月 1日 (土)

【離婚】 人事訴訟ー停滞させない審理のヒント

 家庭裁判月報平成26年1月第65巻第7号で紹介された裁判官による「人事訴訟ー停滞させない審理のヒント」です。

 いくつか参考になる説明がありますので、紹介したいと思います。

 「婚姻関係が破綻しているか否かの審理において、裁判官がまず注目すべきなのは別居期間の長さである。」「少なくとも5年継続して婚姻の本旨に反する別居をしている場合には、婚姻関係が破綻していることが事実上推認されると判断してよいと思われる(婚姻期間や同居期間が短い場合には、より短い期間で破綻が認められる場合もあると思われる。)」

 「中でも、別居の直前の夫婦の不和及びその原因となった被告の有責行為を立証できるかが重要であり、新婚旅行の時の言動など、別居より相当以前の被告の行為は重要ではない。」

 「子どもが生まれたとか、自宅を購入したとか、一方が他方に収入全部を委ねていたとかの出来事は、夫婦円満を示唆する事情であるから、婚姻関係破綻の評価障害事実として考慮する必要がある。ただ、暴力等の有責性の度合いが高い行為が認定できる場合には、夫婦円満を示唆する事情があるからといって原告に忍耐を強いてよいとする理由にはならないから、重視できない。」

 「『別居期間は短いが、それより以前から家庭内別居をしていた。』旨の主張については、そのように主張する側において、家庭内別居と主著する婚姻生活の実態に関する客観的な事実を主張立証させる必要がある。いくら夫婦の会話が減少し、一方が婚姻継続の意思を喪失していても、食事の用意や衣類の洗濯をしてもらっていたという場合には、家庭内別居と評価することは困難ではないかと思われる。」

 この説明によれば、破綻認定をしてもらうためには、まず、5年以上の別居継続する必要があります。

 まあ、最近は、仮面夫婦といって、実質的に破綻していたと言われる方も増えていますが、そのような夫婦でも食事用意はしていることが少なくないので、このような事情があれば難しいということになりそうですね。 

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