【親子】 親に会いたい！

　判例時報No２３９６号で紹介された横浜地裁平成３０年７月２０日決定です。

　この事案は、認知症で老人ホームに入居している父Aと母Bの長女Xが、長男Yに、XとA及びBとの面会を妨害されていると主張して、人格権を被保全権利として、老人ホームとYを相手方とされて、XがA及びBと面会することを妨害してはならないとの仮処分命令を申立てた事案です。

　原審は、Xの仮処分を認めたことから、Yが不服として異議申し立てをし、仮処分決定の取り消しを求めたという事案です。

　本決定も、原審と同様、仮処分を認めました。

　解説によれば、「近時、財産のある高齢者を囲い込み、他の親族との面会を拒否する、というトラブルが増えているが、本判決は、前記の通説・判例に依拠し、この両親に面会する権利を認めた初めての画期的な事例であり、今後の類似事案の処理の参考となる重要な決定として紹介する次第である」

　確かに、このような相談は散見されます。。。今までは、どうしようもないねと言っていたのが、今後は、仮処分でもしますか　というアドバイスに変わると思います。

【親子】 母親の扶養

　家庭の法と裁判Ｎｏ１７号で紹介された広島高裁平成２９年３月３１日決定です。

　
　原審申立人Ｂ（参加人【母Ｄ】の二男）が、原審相手方ら（参加人の長男Ａ及び三男Ｃ）に対し、参加人の扶養料の支払い並びに参加人及び同人の亡夫Ｅへの過去の扶養料の求償を求めた事案について、

　子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務と解され、

　扶養料の額は被扶養者の生活を維持するために必要である最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた金額を超えず、かつ、

　扶養義務者の余力の範囲内の金額とすることが相当であり、

　また、扶養義務者間の分担額を検討するに際しては、扶養義務者の配偶者の年収を斟酌することが許されるなどして、扶養料及び過去の扶養料の求償額を定めた事例

　原審は、Ａにつき、月額１万７２００円、Ｃにつき、月額４万６７００円をＤに支払うこと、過去の扶養料については、Ａにつき、１６８万６０８１円、Ｃにつき、４５７万４７６３円を、Ｂに支払うよう命じました。

　これに対して、Ａのみが即時抗告しました。

　その結果、Ａは、Ｄに対して、月１万３４５０円を支払う、Ｂに対して、８６万２５３５円を支払うということになりました。

　過去の扶養料の求償も、この手続きで請求できるのですね。

【親子】 抗告審において、被抗告人（子）が抗告人（母）に支払うべき扶養料の増額が認められた事例

　家庭の法と裁判第４号で紹介された札幌高裁平成２６年７月２日決定です。

　お母さんが、子どもに対して、生活費（月額）は２７万６７００円は必要だとして、年金部分の７万６７２５円を控除した１９万９９７５円の請求をしたところ、

　第１審は、抗告人の生活費としては月額１６万５７００円が妥当だとして、扶養料を月額９万円としたことを、抗告人が不服として、即時抗告したという事案です。

　第２審は、扶養料の額は、抗告人の必要とする事故の平均的生活を維持するために必要な最低生活費から抗告人の収入を差し引いた額を超えず、かつ、被抗告人の扶養余力の範囲内の金額とするのが相当であると判示した上、総務省統計局の家計調査報告をもとに抗告人の最低生活費を算出して、第１審を変更して、扶養料を月額１１万円としたようです。

　もともと、子どもは、医師でもあり経営の才覚もあったことのようでして、複数の病院を経営して成功した後に、母親（子どもの父親である前夫とは離婚）を理事として遇して、月額４０万円の報酬を支払っていたようです。

　また、退職する際には、４３２万円程度のお金も支払っています。

　ところが、母親は、再婚した夫とも離婚し、また、子どもとも折り合いが悪くなり、結局、理事として再任されずに、ついには、生活保護の申請を行うようなところまでに至ったようです。

　あまりほめられたお母さんではなさそうな印象を受けました。

　

【親子】 夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否 最高裁平成２６年７月１７日判決

　判例時報No２２３５号で紹介された２つの最高裁平成２６年７月１７日判決です。

　同じような事案が、旭川と大阪であったみたいです。

　最高裁は、夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、上記の事情が存在するからといって、同条による嫡出の推定が及ぼなくなるものとはいえず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である

　法律上の父子関係が生物学上の父子関係と一致しない場合が生ずることになるが、同条（民法７７２条）及び７７４条から７７８条までの規定はこのような不一致が生じることをも容認しているものと解される

　嫡出推定の働く場合には、注意しないといけませんね。　

【親子】 認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 平成２６年１月１４日付け最高裁判決

　判例時報No２２２６号で紹介された最高裁平成２６年１月１４日判決です。

　血縁上の父子関係がないことを知りながらYを認知したXが、Yに対し、自らした認知の無効を主張して、認知の無効の訴えを提起した事案です。

　最高裁は、結論として、認知者は、民法７８６条に規定する利害関係人に当たり、自ら認知の無効を主張することができること、この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知した場合においても異なることはないと判断しております。

　もっとも、制限の必要がある場合には、権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能であるとしております。

　まあ、認知者が認知するに至る事情は様々ということなのでしょう。　

【親子】 産院で取り違えられ生物学的な親子関係がない夫婦の実子として戸籍に記載され実親子と同様の生活実体を長期間形成してきた兄に対して、両親の死後、遺産争いを直接の契機として戸籍上の弟らが提起した親子関係不存在確認請求が権利濫用に当たるとされた事例 東京高裁平成２２年９月６日判決

　判例時報No２０９５号（平成２３年１月２１日号）で紹介された裁判例です。

　タイトルで記載しているように、東京高裁は、権利濫用を根拠に、親子関係不存在確認請求を棄却しました。

　藁の上の養子の場合には、平成１８年７月７日最高裁判決が、権利濫用を理由に、親子関係不存在確認請求を認めませんでしたが、今回のケースのように、「産院で取り違えられた場合」についても同判決の射程範囲であるかどうかが問題となりましたが、高裁はその射程を広げたものとして注目されています。

　控訴人の方は、DNA鑑定の結果に、大変驚いたでしょうね。

【親子】 親子関係不存在確認請求が著しく不当な結果をもたらすとまではいえず、権利濫用にあたらないとして、請求が認容された事例（名古屋高裁平成２０年１２月２５日）

　判例時報Ｎｏ２０４２号（平成２１年８月１日）で紹介された名古屋高裁平成２０年１２月２５日判決です。

　いわゆる「藁の上からの養子」に対する他の実子からの親子関係不存在確認請求訴訟が権利濫用として許されないかどうかが問題となった事案です。

　本判決は、親子関係などの身分関係存否確認訴訟は基本的身分関係の存否につき争いがある場合に対世効を有する判決をもって画一的確定を図るものであること等から、真実の血縁関係と戸籍の記載が乖離する場合には原則として身分関係の存否確認を請求し得ると述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　しかし

　請求の背景となっている具体的な状況と実際の結果に照らし、これを権利の行使として認めることが社会通念上不当であると判断されるような場合は、例外的に権利の濫用として許されないものというべきであるとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　そして

　具体的には、

①　実の親子と同様の生活の実体のあった期間の長さ

②　判決をもって実親子関係不存在を確定することにより、子及びその関係者の受ける精神的苦痛、経済的不利益

③　改めて養子縁組をすることにより子の身分を取得する可能性

④　親子関係不存在確認請求訴訟をするに至った経緯、動機、目的

⑤　Ｘ以外に著しく不利益を受ける者の有無

　を総合して、実親子関係の不存在を確定するｋとおが著しく不当な結果をもたらすといえるときには、当該請求は権利濫用に当たり許されない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　あてはめ

（１）現時点でＡＢの実子であることを否定されることによるＹの精神的打撃は小さいものではないが、Ｙは中学生のころからＡＢの実子ではないこと知っていたので、その精神的打撃は甚大であるとまでは認められないこと

（２）既にＡＢは死亡しており、Ｙは改めて養子縁組をすることはできず、その相続権を失うが、ＹはＡＢ夫婦から大切に育てられ、結婚の際にも事実上の財産分けを受けていたと認められること

（３）他方、Ｘは大学進学を断念して家業を継ぎ、病弱のＡに代わり家業を盛りたて財産を形成維持してきたこと

（４）Ｘによる訴訟提起の直接のきっかけは、家業廃業に伴いＡの遺産である宅地を処分して借入金を返済しようとしたところ、Ｙが同意しなかったことにあり、本件訴訟の主たる目的はＹの相続権を否定することにあると認められること

　から、権利濫用にはあたらないと判断しました。

　事実関係からの記載からは、Ｘは、Ｙやその夫に対して資金援助を行っていること、Ｙが破産申請を行った際に相続により得た財産はないと申告していること、もともとＹは土地の売却に判をおすと言っていたのに、自分の相続分が考慮されていないとして判を押さなかった事情をうかがうことができます。

　とすれば、結論的には、Ｘを勝たせるべきであり、高裁の判断は妥当と考えられます。