【相続】 遺産分割が無効になってしまった場合！？

　金融法務事情No２１０７号で紹介された高松地裁平成３０年５月１５日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（高知・佐川町）

　判決要旨は以下のとおりです。

　①　共同相続人間で成立した遺産分割協議が後に確定判決により無効と判断された場合において、上記分割協議に基づいて賃貸不動産を取得した相続人が賃借人から受領した賃料について、当該相続人は民法１９０条１項の悪意の占有者に当たり、果実取得権を有しないから、不当利得の成立が認められる。

　②　共同相続人で成立した遺産分割協議に基づいて相続人が相続税の申告をして相続税を納付した後に確定判決により当該分割協議が無効と判断され、新たに遺産分割審判がされた場合において、当該分割審判を前提に相続税額を計算すれば、共同相続人間で納付済みの相続税額のほうが多額になる者と少額になる者が生じたとしても、これは相続税を国に納めることにより国との関係で生じているにすぎないから、仮に利得と損失が生じていると捉えるとしても、利得と損失との間に因果関係はなく、不当利得の成立は認められない。

　なお、②については、類似事案があるようです。

　大阪地裁平成６年５月１１日判決は、事実を異なる相続税の申告をしたために、本来の税額より多額の相続税を負担で済んだ者から、本来の税額より少額の相続税の負担で済んだ者に対する不当利得返還請求をした事案において、因果関係の存在を否定する判断をしております。

【相続】 未分割遺産の管理・処分をめぐる実務

　新日本法規から平成３０年４月に出版された「Q＆A未分割遺産の管理・処分をめぐる実務」 を購入しました。

　

　３章で構成されています。①未分割遺産の権利関係、②未分割遺産の管理と処分、③未分割遺産の税務申告です。

　遺産分割事案は、田舎弁護士もよく取り扱っています。長期化している事案も少なくありません。家族で争う事案も少なくありません。

【相続】 代償分割 大阪高裁平成２８年９月２７日決定

　家庭の法と裁判　１月号です。

　大阪高裁平成２８年９月２７日決定です。

　
　遺産の中の一部の土地について抗告人に取得させた上で、代償金の支払いを命じるなどした原審判の一部を変更し、

　抗告人の代償金支払能力や、抗告人が同土地の換価分割に反対し、相手方もこれに難色を示していることなどを考慮すると、

　双方の希望と公平な分割を実現するには同土地を共有取得させることもやむを得ないとして、共有取得を命じた事例

　

　遺産分割の方法は、原則として、現物分割によるものとされていますが、特別な事情がある場合には、代償分割も許されています。但し、最高裁平成１２年９月７日決定によれば、代償分割をするためには、債務負担を命じられる相続人に支払い能力があることを要するとされています。

　第１審では、代償分割を認めましたが、第２審では、現物分割としました。このような悩みのある相談って意外と多いですよね。

【相続】 特別受益についての福岡高裁平成２９年５月１８日判決

　判例時報Ｎｏ２３４６号で紹介された福岡高裁平成２９年５月１８日判決です。

　
　①遺留分減殺請求において、被代襲者が生前に受けた特別受益が、被代襲者の死亡後に代襲相続人となった者らの特別受益に当たるとされた事例

　②推定相続人でない者が被相続人から贈与を受けた後に、被代襲者の死亡によって代襲相続人としての地位を取得した場合には、特段の事情がない限り代襲相続人の特別受益には当たらないものの、右贈与が実質的には被代襲者への遺産の前渡しとも評価しうる特段の事情があるとして、特別受益に当たるとされた事例

　２つの論点が含まれていました。

　あまり考えない論点なので、勉強になります。

【相続】 家業従事型の寄与

　判例時報No２３１１号で紹介された札幌高裁平成２７年７月２８日決定です。

　第１審は、Bは、被相続人Dの指示で勤務中の会社を退職し、平成元年からDの経営する簡易郵便局での勤務を開始して、Dの事業に労務の提供をし、その後平成１１年頃からはBが同郵便局の事業を事実上取り仕切る立場にあり、Bが正式経営している平成２３年度の売上金額が９９４万円余りであったこと、その他B夫婦がDから受領していた給料の額、BがDの郵便事業に関与していた期間等に鑑みれば、Bの特別の寄与額は相続開始時の遺産総額の１億３６６万円余の約３割にあたる３１００万円と認めるのが相当であると審判しました。

　これを受け、Aが抗告しました。

　大２審は、平成１８年までの郵便局の事業主体はDであったこと、給与水準は従事する事業の内容、企業の形態、規模、労働者の経験、地位等の諸条件によって異なるから、賃金センサスによる大卒４６歳時の年収平均額に満たなかったとしても、B夫婦の収入が低額であったとはいえず、むしろ月２５万円から３５万円という相応の収入を得ていたというべきである、Bの郵便局事業への従事が被相続人Dの財産の維持・増加に特別の寄与をしたとは認められないと判断しました。

　

【相続】 詳解 遺産分割の理論と実務 （民事法研究会）

　平成２８年８月２５日、民事法研究会から、「詳解遺産分割の理論と実務 」が出版されました。

　法的論点や実務の運用を、裁判官、弁護士、税理士等の専門家によって執筆されています。

　７章に区分されています。

　１章は、遺産分割総論、２章は、遺言と遺産分割、３章は、遺産分割、４章は、遺産分割の手続、５章は、分割後の紛争、６章は、事例にみる遺産分割、７章は、遺言・遺産分割と税務となっております。

　

　通読にするにしては分厚すぎるので、参考書的な利用になるのでしょう。

【相続】 寄与分

　判例タイムズNo１４３０号で紹介された大阪高裁平成２７年１０月６日決定です。

　被相続人の家業である農業に従事したことを理由とする寄与分を、遺産総額の３０％と定めた原審判を変更して、

　農業に従事したこと以外の寄与を認めることができないことも考慮して、農地のみの評価額を３０％と定めた事例

　家事従事者の寄与分については、寄与者が受けるべき給与額を想定することが困難な場合には、家業の事業内容や規模、その収支状況、申立人が家業従事に至った経緯、従事の態様や期間、遺産形成の経緯、遺産の内容や額などを検討して、遺産の全部又は一部の一定割合を寄与分とすることが考えられるとされており、本判決はこのような場合の寄与について判断した事例の１つとして参考になります。

　

【相続】 事例にみる特別受益・寄与分・遺留分主張のポイント

　新日本法規から今年２月に出版された「事例にみる特別受益・寄与分・遺留分主張のポイント」 です。

　３章から構成され、①相続分・遺留分をめぐる争いの概要、②特別受益、③寄与分から構成されています。

　遺産分割事案では、特別受益・寄与分が問題となることが多く、生前贈与とか遺言では、遺留分減殺が問題となることが多いです。

　近時、長男が親の財産を継ぐという意識が少なくなっていることから、兄弟間でもめることが少なくありません。

　日頃から勉強する必要がありますね。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（名古屋の東急ホテルで）

【相続】 遺産分割実務マニュアル 第３版

　ぎょうせいから、今年の２月に、遺産分割実務マニュアル第３版 が出版されました。

　７章で構成されています。

　①　受任

　②　遺産争いの解決手段

　③　遺産争いに関する実質的問題

　④　遺産分割後の問題

　⑤　遺産管理

　⑥　遺産分割と税金

　⑦　遺産分割の周辺問題

　本書は、弁護士開業の時からお世話になっている書籍の１つです。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（大須観音）
　

【相続】 市民と法 No９８

　　
　民事法研究会から、「市民と法」No９８ が出版されました。　

　【特集】遺言・遺産分割の最新事情と実務

となっております。

　特集の内容は、以下のとおりです。

[１]　遺言・遺産分割の実務指針
　　　弁護士　寄井真二郎

[２]　遺言・遺産分割の事例と相続登記実務の勘所
　　　司法書士　里村美喜夫

[３]　遺言・遺言代用型信託契約・遺言信託の使い分けと実務の勘所
　　　司法書士　山田茂樹

[４]　相続法の課題と展望
　　　早稲田大学教授　松原正明

　私も、執筆しております。

　皆様、参考にしていただければ、幸いです。