【相続】 遺言

2017年6月15日 (木)

【相続】 遺言能力欠如により公正証書遺言が無効であるとされた事例 東京地裁平成28年8月25日判決

 判例時報No2328号で紹介された東京地裁平成28年8月25日付判決です。

 公正証書遺言なのに、遺言能力なしとして、無効になってしまったという事案でした。。。

 本判決は、Aの経歴、その相続財産の経緯及び認知症の診断歴、本件遺言書の作成過程等を詳細に認定した上で、本件遺言書の作成の直前にAをアルツハイマー型認知症であると診断した医師及び本件遺言書を作成した公証人によるAの遺言能力に関するそれぞれの見解等を踏まえ、大要以下のとおり判示して、本件遺言当時のAの遺言能力を否定しました。

 ①Aに遺言をするに足る意思能力がなかった旨の意見を述べる前記の医師の意見は、Aの経歴、診察経緯及びその内容等に照らし、少なくとも医学的観点から見た当時のAの精神状態の評価に関しては、疑問をさしはさむに足る証拠は見当たらないこと

 ②他方で、Aが遺言能力を有していた旨の前記公証人の供述等は、その前提において医学的根拠がない部分があるなどその根拠が乏しいものであるほか、Aと公証人との面談時のやりとりにおいてAの能力に疑問を抱かせ得る点があることなどに照らし、遺言能力を認めるに足りる的確な証拠であると評価できないこと、

 ③本件遺言当時のAが遺言能力を肯定するに足りるほどのコミュニケーション能力を有していたと看取られないこと

 ④本件遺言当時のAは、Y夫婦に財産の全てを想像させたいとの意思を明示し、他の相続人に財産を分けない理由を自発的に述べていたが、それは自己がおかれた現実の状況を理解・把握する能力を失っているAをY夫婦が誘導することによってされたものであるとみるのが相当であることなどの事情によれば、本件遺言当時のAは、医学的観点はもとより、法的観点から見ても、遺言能力を欠いていたと認めるのが相当である。

 この事案ですが、詳細な付言が付されていること、医師の診断書を作成してもらっていたこと、被相続人の発言を録音する等慎重な対応をしておりましたが、裁判所は遺言能力を認めるには至りませんでした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月23日 (日)

【相続】 花押での遺言は、無効になります

 判例タイムズNo1428号で紹介された最高裁平成28年6月3日判決です。

 いわゆる花押を書くことは、民法968条1項の押印の要件を充たさないと判断し、花押での遺言は無効になることになりました。

 指印はOKだったのですが、花押は、押印のような再現性はないので、故人を特定する機能が高くないと判断されたのでしょう。

 日本に帰化した白系ロシア人が、押印のないサインの遺言を有効にしたものがありますが、よほど特別の事情がある1事例を示したものであり、押印の要件を緩和したものではないと評価されているようです。

 遺言書を作成するのは、やはり、弁護士に相談されることが無難なようですね。

 017

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年8月 3日 (水)

【相続】 田舎弁護士が、ますあつ(テレビ)で紹介されました。

  7月31日(日曜日)のえひめのシニア応援番組「ますあつ」日曜あさ6時15分~テレビ愛媛で、田舎弁護士が紹介されました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月15日 (金)

【相続】 遺言の書き方・遺し方

 銀行法務21No802で紹介された金融機関のための遺言入門です。

 「遺言の書き方・遺し方」というテーマで、信用金庫の方が執筆されていました。

 作成のポイントは、次の5つです。

 1つめが、意思能力があるか、

 2つめが、遺留分を侵害していないか、

 3つめが、納税のことを考える

 4つめが、執行者まで決めておく

 5つめが、遺言財産に含まれないものもある

 また、遺言書を遺すべき人とは、

 1つめには、分割しづらい資産をお持ちの方

 2つめは、法定相続分どおりにしたくない方

 3つめは、先妻の子どもがいる場合

 4つめが、事業承継を考えている方です。

 わかりやすく解説されているので、一度、読まれたらいかがでしょうか。

 008

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月12日 (火)

【相続】 相続開始前に遺言者本人によって解約された定期預金の払戻金が、遺言書記載の「遺言者名義の預貯金債権」に該当すると解釈することはできないとされた事例 東京地裁平成27年7月15日判決

 金融法務事情No2045号で紹介された東京地裁平成27年7月15日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 本件定期預金の払戻金は、被相続人の相続開始段階において、共同相続人の一人によって現金で所持されていたものであり、当該共同相続人が本件定期預金の払戻金を本件遺言に従って受領したものであるなどの判示の事情のもとでは、

  本件遺言書記載の「遺言者が有する現金」に該当し、「遺言者名義の預貯金債権」には該当せず、当該共同相続人が本件定期預金の払戻金を不当利得したものということはできない。

 遺言者本人が解約しているのであれば、預貯金ではなく、現金だと思うのですが、原告は遺言者名義の預貯金債権として、被告に対して不当利得返還請求をしたようです。

 008

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月17日 (火)

【相続】 遺言者が自筆証書遺言の氏名を自署し、押印したと認めることができないとされた事例 東京地裁平成27年10月22日判決

 金融法務事情No2041号で紹介された東京地裁平成27年10月22日判決です。

 本判決は、

 まず、自筆証書遺言の無効確認を求める訴訟においては、当該遺言証書の成立要件すなわちそれが民法968条の定める方式にのっとって作成されたものであることを、遺言が有効であると主張する側において主張・立証する責任があるとする最判昭和62年10月8日の立場に基づき、本件では、Yらにおいて、Aが平成20年遺言の氏名を自署し、押印したことを立証する責任がある旨確認しました。

 089
                   (鎌倉)

 遺言書の氏名が遺言者の筆跡と同一であるとする鑑定書があるものの、鑑定にあたり対照した資料の中に遺言者が作成したものではないと疑われる資料が含まれている上、

 遺言者とは別人の筆跡であるとする鑑定書も存在し、

 直ちにどちらか一方の鑑定書が正しくて、他方の鑑定書が誤りであると認めるに足りる証拠もないことから、遺言書が氏名を自署したと認めることはできない。

 まあ、遺言書の印影と同一の印影のある書証は、本件において何ら提出されておらず、遺言書の印影を顕出した印章が遺言者の印章であると認めるに足りる証拠はないから、遺言者が押印したと認めることもできない。

 なお、問題となっている自筆証書遺言の内容は、その遺言に先立って作成された公正証書遺言に現れている遺言者の相続に対する考え方とあまりにもかけ離れているところ、遺言者の相続に対する考え方がその間に変化したと認めるに足りる証拠もないことから、自筆証書遺言は、遺言者の意思に基づくものと認めることもできない。

 008_2
                   (横須賀)

 やはり、自筆遺言証書は、いろんな問題がありそうですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月16日 (月)

【相続】  テレビ愛媛のますあつで、遺言のお話をさせていただきました

 テレビ愛媛のますあつで、お話をさせていただきました。

 日曜日午前6時15分からの番組です。

 第1回は、遺言のお話です。

 

                              

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月13日 (水)

【相続】 公正証書遺言が錯誤無効になっちゃった !?

 判例時報No2284号で紹介されたさいたま地裁熊谷支部平成27年3月23日判決です。

 公正証書遺言に錯誤無効が成立するなんて、きいたことがありません。

 まず、無理 ! と考える弁護士が大半ではないかと思います。

 ところが、この判決は、遺言者が全盲であり本件遺言の約1ケ月前に遺言の骨子案が残っていたこと、遺言者に付言事項の効果(法的強制力はなく、単に任意履行を期待するにすぎない)を十分説明することなく本件遺言を作成した点を重視して、錯誤無効を認めました。

 いや、新判例というべきでしょう。

 Kimg1598               

                (名古屋城の桜)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 6日 (水)

【相続】 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が、遺言の撤回といえるか?

 銀行法務21No795号で紹介された最判平成27年11月20日です。

 原審は、本件斜線が引かれた後も本件遺言書の元の文字が判読できる状態である以上、本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は、民法1024条前段により遺言を撤回したものとみなされる「故意に遺言書を破棄したとき」には該当しないとして、Xの請求を棄却すべきものと判断しております。

 最高裁は、赤色ボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要なものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるから、その行為の効力について、一部の抹消の場合と同様に判断することはできないとして、遺言の撤回を認めています。

 Kimg0646                

                  (歌舞伎座)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年11月10日 (火)

【相続】 弁護士専門研修講座 遺言執行者の職務 を読んで No2

 鬼丸かおる最高裁判事(現)による遺言執行者の職務の続きです。

3 具体的な遺言執行手続上の諸問題

(1) 推定相続人廃除

① 推定相続人廃除

  →遺言作成にかかわり、かつ廃除の遺言を書いた場合、専門家としては、廃除の申し立てに関する事情をよくきき、証拠を預かっておくべきということになります。廃除の取り消しについても同様です。

② 廃除の意思

③ 廃除原因

④ 廃除の取り消し 

(2)遺贈

① 包括遺贈の実現

  →遺言執行者としては速やかに対抗要件を取得させる

② 特定遺贈の実現

  →同上

③ 不動産の遺贈の実際

 ア 登記申請の必要性

 イ 遺贈登記は、共同申請

 ウ 清算型の不動産遺贈

 エ 遺贈対象が農地の場合

 オ 未登記不動産

 カ その他負担付遺贈等の登記

 キ 遺言執行者が遺贈を原因として登記申請する際に必要な書類

   →「被相続人の死亡時の住民票除票または戸籍の附票」(保存期間5年 被相続人全員の印鑑証明書付の証明書により被相続人が人違いでないことを証明する必要がある)

   →遺贈の場合には、権利証や登記識別情報を預かる必要がある

 ク 引渡し

④ 預金債権等遺贈の実際

④ 預金債権等遺贈の実際

⑤ その他の財産の執行の実際

4 弁護士が遺言執行者となる場合の注意

① 弁護士である遺言執行者と相続紛争

② 東京高裁平成18年12月12日

  →判例秘書で見つけられず・・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧