【離婚】 モラスハラスメントのご相談事案！？

　「家庭の法と裁判」No１６号が送られてきました。DV事件の実情として、特集記事がくまれていました。

　その中で、DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題については、参考になります。

　DV防止法でいう「暴力」ですが、DV防止法１条の一般的な「暴力」と、保護命令の要件としての同法１０条１項の「暴力」とは、異なる用いられ方がされているので注意が必要です。

　１条にいう「配偶者からの暴力」は、身体に対する暴力のみならず、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれておりますが、保護命令の発令の要件での暴力は、身体に対する暴力に限定されていますので、注意が必要です。

　

　最近、身体的な暴力事案のみではなく、精神的な暴力、つまり、人格を否定するような暴言を吐くこと、何を言っても無視をすること、交友関係を細かく監視すること等で、夫婦関係が悪くなるケースが少なくありません。いわゆるモラルハラスメント事案です。

　しかしながら、「DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題」にて打越さく良弁護士は、モラハラ事案は認定が困難な事案が少なくないと説明されています。

　例えば、身体的な暴力を振るわれた被害者からの離婚請求を認めた事案は少なくありません。

　しかしながら、打越弁護士は、身体的な暴力を伴わないモラハラ事案については、次のように説明されます（同書P５２）。

　「DV防止法（前文、１条）は、精神的暴力もDVであると認めた。

　しかし、精神的暴力のみの案件では、相当長期間の別居などの他の事由を重ねて主張しなければ、離婚請求が認容されにくい。

　東京高裁平成１３年１月１８日は、「第１審被告は相応の社会的経験を有し、社会の良識に従った対応が期待できるものと思われる。」等として、夫からの精神的暴力を受けてきたと主張した妻の請求を斥けたが、裁判におけるモラルハラスメントの認定の困難さを浮き彫りにするものとの指摘がある。」

　田舎弁護士の印象でも、モラハラ事案は、性格の不一致と評価されることが多く、また、恐怖を感じるほどの怒鳴り声等についても録音等がなければ、立証が困難なことが多いように思われます。

　そもそも、身体的な暴力により夫婦関係が破綻した場合でも、不貞行為の場合と比べて、慰謝料の金額は大きくならないという印象がありましたが、この文献でも、「主な慰謝料事由が不貞である場合の平均認容額が２２３万円に対して、暴力である場合の平均認容額は１２３万円にとどまる。」と紹介されています。

　身体的な暴力が伴わないDVの場合は、認定の困難さを感じます。

　また、DVを受けている側は、子どもの面会交流は回避したいと考える方がほとんどですが、裁判所の実務では、「DVがあった場合でも一概に面会交流を禁止・制限すべき事由にあたるとはいえず、第三者機関が関与することにより、面会交流を実現する可能性が検討されるべきとされる。」（同書P５４）とされています。

　モラハラ事案につきネットで検索してそれを裁判所でも当然受け入れられるとの誤解で、ご相談にこられる方がおられますが、必ずしもそうではない場合も少なくないので、注意が必要です。

　DV事案については、「家庭の法と裁判」等の家事事件・少年事件の専門誌を定期購読して勉強されている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【離婚】 いわゆる不倫のご相談が何故か増えております。

　最近、不貞行為のご相談が他の事案と比較するとものすごく増えております。

　
　しかも、なぜか、田舎弁護士へのご相談は、請求を受ける方がほとんどです。紹介者のある方も少なくありませんが、ネットで、不倫に強いとか出ていたとか💦という方もおられます。

　田舎弁護士は、不倫に強い弁護士なんて広告を出した覚えはないのですが。。。

　それはさておき、最新号の「家庭の法と裁判」１５号が送られてきました。

　その中に、「研究」として、「不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析」の最終回が紹介されていました。

　不貞行為の相手方のみを被告とする事例の全体像をみると、認容事例の請求額の平均は約４４７万円であり、認容額の平均は１５２万円であり、認容率は約３４％となっております。

　１２２例を調査しておりますが、個別にみると、５０万円から３００万円をひらきがあります。

　不貞行為は１回で破綻していない事案でも、１００万円はみとめられています。

　配偶者と不貞行為の相手方を被告にした場合の平均認容額は、１８３万円と、１５２万円よりも、約３０万円UPします。

　なお、判決の場合には、これに１０％程度の弁護士費用が加算されることに注意を要します。

　
　不倫に強い弁護士になれるよう勉強します💦

【離婚】 元妻が元夫に対し、両者の婚約前から元夫は他の女性と男女関係を続けていたとして協議離婚したが、それに基づく損害賠償請求が認容された事例 佐賀地裁平成２５年２月１４日判決

　判例時報No２１８２号（６月１１日号）で紹介された佐賀地裁平成２５年２月１４日判決です。

　婚約中の不貞行為を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求です。

　損害の内容としては、

①　慰謝料として、２００万円

②　新婚生活のために購入した家具・電化製品・新居への引越費用として、約１２９万円

③　結婚式費用として、約８８万円

　　が認められ、結納金の１００万円が損益相殺として控除されています。

　　判決文をみると、婚姻後に、元夫が仕事に出かけた後に元夫が置き忘れた携帯電話のメールを読んでしまったという事案です。携帯電話のメールで不貞行為が発覚することが多いですが、今回のケースは、婚約後結婚前の不貞行為だったようですが、なんで消していなかったのかな？と思います。争点の中に、結婚後も、不貞行為の相手方にメールを送信していたということが記載されていたので、元妻の不信は一層大きくなったのかな？と思いました。

【離婚】 元夫の元妻に対する慰謝料請求が、離婚訴訟である前訴と実質的には紛争の実体は同一であり、紛争を蒸し返すものであるから、信義則に反して許されないとされた事例 東京高判平成２１年１２月２１日判決

　判例時報Ｎｏ２１００（３月１１日）号で紹介された東京高裁平成２１年１２月２１日判決です。

　本件は、裁判上の離婚となった元夫であるＸが、元妻であるＹに対し、ＸとＹとの間の実子として養育してきたＺが実はＸの子ではなく、不倫相手の子であったと主張して、不法行為に基づき慰謝料の支払いを求めるとともに、不当利得返還請求権に基づきＺが出生して２０歳になるまでの間、Ｘが負担してきたＺの養育費相当額の返還を求めるケースです。

　酷いケースですが、今回の慰謝料については、既に前訴で、Ｙに対して６００万円（慰謝料）の賠償義務が認められているため、仕方のない判決かと思われます。

　問題は、Ｚの養育費相当額の返還請求です。

　Ｘの気持ちはわからんでもないですが、裁判所は、形式的な理由のほか、実質的な理由として、ＸとＺとの関係は、実子ではないことが発覚するまでは良好な親子関係が形成されており、Ｘは、自らの経済的負担の対価として、子を愛しみ、監護、養育する者として、Ｚからは金銭には代え難い喜びや感動を与えられ続けてきたのであるから、不当利得制度によって是正をしなければならないような、法規範の許容しない違法な不均衡状態があるとは認められないと判断しています。

　Ｚは昭和５８年生まれの方で、前訴のＤＮＡ鑑定は平成１７年に行われたものですが、Ｘは、Ｚが本当の親子ではないと考えたのでしょうか？

【離婚】 不貞行為を原因とする損害賠償として３０００万円の内金２９４０万円を支払う旨の公正証書は強迫による取消しにより無効であるとされた事例 千葉地裁佐倉支部平成２２年７月２８日判決

判例タイムズNo1334号（2011年１月１日号）で紹介された珍しい裁判例です。

　裁判所は、Yは、Xに対し、平成２０年３月以降、離婚したA女と関係した慰謝料３０００万円を一貫して要求してX方に押しかけ、暴行・脅迫を繰り返し、脅迫の開始から本件公正証書作成まで３か月半ほどあるとはいえ、執拗に同一内容の脅迫を続けていたものであるから、Xの損害賠償債務を承認する旨の意思表示は、Yの強迫によって形成された瑕疵ある意思表示であって、公正証書作成の手続を経てXの意思が公証人によって確認されているものの、Yの強迫による瑕疵ある意思表示であるといわざるを得ないと判断し、本訴状による債務承認行為の取消しを求めて、本訴請求を認容しました。

　公正証書が無効であることが裁判で確認された珍しい事案です。

　「被告は原告に対し、平成２０年３月以降２０年以上前に離婚した元妻と関係した慰謝料３０００万円を一貫して要求して原告方に押しかけ深夜まで長時間怒鳴って原告の顔を殴り、深夜の利根川河川敷まで連れ出し竹刀で殴打し包丁の箱を指すなどの暴行脅迫を繰り返し」と認定していることからすれば、結論としては妥当だと思います。

【離婚】 不貞行為をした妻の夫に対する財産分与の合意、慰謝料の支払約束は、その自由意思に基づいたものではないから、無効であるとされた事例

　判例タイムズＮｏ１３１２号（２月１０日増刊号）で紹介された仙台地裁平成２１年２月２６日付け判決です。

　元妻であるＹは、２人の男性と交際したり、肉体関係を持ったりしましたが、その背景には、夫であるＸの執拗な暴力、酷い暴言などがあり、Ｙに対して、大きな同情を抱かざるをえない案件です。

【離婚】 詐害行為取り消し

　ご相談の中には、夫が多額の債務を負っているため、夫とは破産して、妻とは離婚して自宅を夫名義から妻名義に変更したいがどうだろうか？というものがあります。

　なにやら些かきな臭いですが、ほとんどの場合、しっかりと抵当権が設定され、しかも、オーバーローン状態であるため、その質問に回答する以前に、「破産すると担保を実行されて家を失う可能性が高いですよ」というと、それで終わりになります。

　家族法判例百選（第７版）No18に参考になる最高裁判例が載っていましたので、紹介します。

　Aさんは、Xから多額の負債を負っていました。Aさんには、妻Yがいましたが、協議離婚してわかれることになり、①生活費補助費として毎月１０万円をAさんからYに支払う、②慰謝料として２０００万円をAさんからYさんに支払うという内容の公正証書を作成しました。

　この事案では、AさんがYさんに一切支払わないので、Aさんの財産を押さえましたが、他方で、Xさんも、Aさんの財産を押さえたため、第３債務者は供託をして、配当手続きに移りました。

　その際に、Xさんは、YさんとAとの合意は、虚偽表示による無効ないし詐害行為として取り消されるべきだとして、配当異議訴訟が提訴されました。

　原審が、Yさんへの金額は、異常に高額だとして全部の取り消しを認め、Yへの配当を０円としたため、Yさんが上告しました。

　平成１２年３月９日最高裁は、

　①離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない

　②離婚に伴う慰謝料を支払う合意は、詐害行為とはならない。しかし、当該配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは、その合意のうち右損害賠償債務の額を超えた部分については、慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為というべきであるから、詐害行為の対象となり得る

　①については、最高裁昭和５８年１２月１９日判決を踏襲していますが、②については、新たな判断のようです。

　②については、たとえば、慰謝料として３００万円程度が適当な案件の場合には、本件でいうならば、１７００万円については、詐害行為となるということでしょう。

　①についてはわかりにくいですね。本件では、扶養的財産分与が問題となり、債務名義上は、２２０万円（２２か月分）とされているようですが、感覚的には、扶養的財産分与って、１００万円から１５０万円位だと思うのですが、そうだとすれば、仮に適切な金額を１００万円とすれば、１２０万円部分を詐害行為の対象とするのか、あるいは、２２０万円程度であれば、不相当に過大であり、仮託されたものであるとはいえないとするのか、どっちなんでしょうね。

　①と②の文言の比較だけからすれば、①よりも②の方がより厳格なイメージがありますが・・・　よくわかりません。

　差し戻し審の情報ある方教えてください。

【離婚】 財産分与と離婚慰謝料との関係

　昔、当事者間で財産分与を行った後に、やはり、納得がいかないということで、離婚に伴う慰謝料請求訴訟を提訴したことがあります。

　このような裁判を提訴する際には、従前行った財産分与の中に、慰謝料的要素が含まれているのかどうかについて、検討する必要があります。

　この問題の先例となったのが、最高裁昭和４６年７月２３日の判決です。詳細は、家族法判例百選（第７版）No１７をご参照ください。

　この裁判例は、まず、離婚と財産分与の裁判が先行します。財産分与としては、整理たんす１棹、水屋１個が分与されています。なんとなく時代を感じますねえ。

　その後、離婚慰謝料として別訴を提訴し、第１審、第２審ともに、慰謝料として、１５万円を認めました。

　これに対して、被告が上告しましたが、最高裁（昭和４６年７月２３日）は、上告を棄却しました。

　最高裁の骨子は、以下のとおりです。

　先行する財産分与において、①精神的苦痛が全て慰謝されたと認められる場合には、慰謝料請求を認容することができないが、財産分与がなされていても、②それが損害賠償の要素を含めた趣旨と解されないか、②そうでないとしても、その額及び方法において、精神的苦痛を慰謝するには足りないと求められる場合には、別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料請求ができると判断しました。

　なお、「近時の裁判実務では、当事者が財産分与のみ主張し特に慰謝料請求していない場合、慰謝料を別途請求する趣旨か釈明によって当事者の意思を確認し、当事者が慰謝料を除く意思を有するのか、あるいはすでに慰謝料請求している場合を除いて、多くは財産分与と慰謝料をともに審理し、紛争の一括的同時的解決の要請にこたえる運用がされている」と紹介されています。