【離婚】 慰謝料

2019年2月20日 (水)

【離婚】 速報 不倫慰謝料 最高裁判決!!!

 昨日言い渡された最高裁判所の判決文です。これまでの実務の流れを大きく変えることなります。
 不貞行為の相手方には、特段の事情がない限り不貞行為の慰謝料のみの請求となります。従って、消滅時効の起算点は離婚慰謝料の場合と比較するとかなり前倒しになると思いますので、消滅時効には注意が必要です。
平成29年(受)第1456号 損害賠償請求事件
平成31年2月19日 第三小法廷判決
         主 文
原判決を破棄し,第1審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
         理 由
 上告代理人滝久男の上告受理申立て理由4について
1 本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人とAは,平成6年3月,婚姻の届出をし,同年8月に長男を,平成7年10月に長女をもうけた。
(2) 被上告人は,婚姻後,Aらと同居していたが,仕事のため帰宅しないことが多く,Aが上告人の勤務先会社に入社した平成20年12月以降は,Aと性交渉がない状態になっていた。
(3) 上告人は,平成20年12月頃,上記勤務先会社において,Aと知り合い,平成21年6月以降,Aと不貞行為に及ぶようになった。
(4) 被上告人は,平成22年5月頃,上告人とAとの不貞関係を知った。Aは,その頃,上告人との不貞関係を解消し,被上告人との同居を続けた。
(5) Aは,平成26年4月頃,長女が大学に進学したのを機に,被上告人と別居し,その後半年間,被上告人のもとに帰ることも,被上告人に連絡を取ることもなかった。
(6) 被上告人は,平成26年11月頃,横浜家庭裁判所川崎支部に対し,Aを相手方として,夫婦関係調整の調停を申し立て,平成27年2月25日,Aとの間で離婚の調停が成立した。
3 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
上告人とAとの不貞行為により被上告人とAとの婚姻関係が破綻して離婚するに至ったものであるから,上告人は,両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができる。
4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1) 夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
 第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,上告人は,被上告人の妻であったAと不貞行為に及んだものであるが,これが発覚した頃にAとの不貞関係は解消されており,離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができないというべきである。
5 これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は理由がないから,第1審判決中上告人敗訴部分を取り消し,同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

 (裁判長裁判官 宮崎裕子 裁判官 岡部喜代子 裁判官 山崎敏充 裁判官戸倉三郎 裁判官 林 景一)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月11日 (日)

【離婚】 不貞慰謝料の算定事例事例集

 新日本法規から、平成30年10月、不貞慰謝料の算定事例集 が出版されていましたので、購入しました。

 Kimg5513

                (今治・波方)

 5000円近くもする書籍です。多数の裁判例が紹介されています。ただ、この種の事案って、余り同じような事案はなくて、結構千差万別です。

 まとめ(分析結果)が欲しかったところですね。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 3日 (土)

【離婚】 不貞慰謝料請求事件における過失の認定!?

 判例時報No1452号の大阪民事実務研究会の、「不貞慰謝料請求事件における過失の認定」という論文です。

 Kimg2793
 不貞行為慰謝料請求事件における過失判断(裁判例の分析・検討)と題して、

 1 検討の対象

 2 予見の対象

 3 過失の存否が問題となる場合

 4 相手方に配偶者がいないと誤信した場合

 5 相手方に配偶者がいることは認識していたもののすでに婚姻関係が破綻していると誤信していた場合

 にわけて、分析検討されています。

 Kimg2790

 最近、不貞慰謝料の相談や依頼が増えておりますので、勉強しておく必要があります。



 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月 7日 (日)

【離婚】 モラスハラスメントのご相談事案!?

 「家庭の法と裁判」No16号が送られてきました。DV事件の実情として、特集記事がくまれていました。

 その中で、DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題については、参考になります。

 DV防止法でいう「暴力」ですが、DV防止法1条の一般的な「暴力」と、保護命令の要件としての同法10条1項の「暴力」とは、異なる用いられ方がされているので注意が必要です。

 1条にいう「配偶者からの暴力」は、身体に対する暴力のみならず、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれておりますが、保護命令の発令の要件での暴力は、身体に対する暴力に限定されていますので、注意が必要です。

 Kimg5150

 最近、身体的な暴力事案のみではなく、精神的な暴力、つまり、人格を否定するような暴言を吐くこと、何を言っても無視をすること、交友関係を細かく監視すること等で、夫婦関係が悪くなるケースが少なくありません。いわゆるモラルハラスメント事案です。

 しかしながら、「DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題」にて打越さく良弁護士は、モラハラ事案は認定が困難な事案が少なくないと説明されています。

 例えば、身体的な暴力を振るわれた被害者からの離婚請求を認めた事案は少なくありません。

 しかしながら、打越弁護士は、身体的な暴力を伴わないモラハラ事案については、次のように説明されます(同書P52)。

 「DV防止法(前文、1条)は、精神的暴力もDVであると認めた。

 しかし、精神的暴力のみの案件では、相当長期間の別居などの他の事由を重ねて主張しなければ、離婚請求が認容されにくい。

 東京高裁平成13年1月18日は、「第1審被告は相応の社会的経験を有し、社会の良識に従った対応が期待できるものと思われる。」等として、夫からの精神的暴力を受けてきたと主張した妻の請求を斥けたが、裁判におけるモラルハラスメントの認定の困難さを浮き彫りにするものとの指摘がある。」

 田舎弁護士の印象でも、モラハラ事案は、性格の不一致と評価されることが多く、また、恐怖を感じるほどの怒鳴り声等についても録音等がなければ、立証が困難なことが多いように思われます。

 そもそも、身体的な暴力により夫婦関係が破綻した場合でも、不貞行為の場合と比べて、慰謝料の金額は大きくならないという印象がありましたが、この文献でも、「主な慰謝料事由が不貞である場合の平均認容額が223万円に対して、暴力である場合の平均認容額は123万円にとどまる。」と紹介されています。

 身体的な暴力が伴わないDVの場合は、認定の困難さを感じます。

 また、DVを受けている側は、子どもの面会交流は回避したいと考える方がほとんどですが、裁判所の実務では、「DVがあった場合でも一概に面会交流を禁止・制限すべき事由にあたるとはいえず、第三者機関が関与することにより、面会交流を実現する可能性が検討されるべきとされる。」(同書P54)とされています。

 モラハラ事案につきネットで検索してそれを裁判所でも当然受け入れられるとの誤解で、ご相談にこられる方がおられますが、必ずしもそうではない場合も少なくないので、注意が必要です。

 DV事案については、「家庭の法と裁判」等の家事事件・少年事件の専門誌を定期購読して勉強されている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年8月 6日 (月)

【離婚】  いわゆる不倫のご相談が何故か増えております。

 最近、不貞行為のご相談が他の事案と比較するとものすごく増えております。

 Kimg4087
 しかも、なぜか、田舎弁護士へのご相談は、請求を受ける方がほとんどです。紹介者のある方も少なくありませんが、ネットで、不倫に強いとか出ていたとか💦という方もおられます。

 田舎弁護士は、不倫に強い弁護士なんて広告を出した覚えはないのですが。。。

 それはさておき、最新号の「家庭の法と裁判」15号が送られてきました。

 その中に、「研究」として、「不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析」の最終回が紹介されていました。

 不貞行為の相手方のみを被告とする事例の全体像をみると、認容事例の請求額の平均は約447万円であり、認容額の平均は152万円であり、認容率は約34%となっております。

 122例を調査しておりますが、個別にみると、50万円から300万円をひらきがあります。

 不貞行為は1回で破綻していない事案でも、100万円はみとめられています。

 配偶者と不貞行為の相手方を被告にした場合の平均認容額は、183万円と、152万円よりも、約30万円UPします。

 なお、判決の場合には、これに10%程度の弁護士費用が加算されることに注意を要します。

 Kimg4089
 不倫に強いcoldsweats02弁護士になれるよう勉強します💦

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年6月16日 (日)

【離婚】 元妻が元夫に対し、両者の婚約前から元夫は他の女性と男女関係を続けていたとして協議離婚したが、それに基づく損害賠償請求が認容された事例 佐賀地裁平成25年2月14日判決

 判例時報No2182号(6月11日号)で紹介された佐賀地裁平成25年2月14日判決です。

 婚約中の不貞行為を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求です。

 損害の内容としては、

① 慰謝料として、200万円

② 新婚生活のために購入した家具・電化製品・新居への引越費用として、約129万円

③ 結婚式費用として、約88万円

  が認められ、結納金の100万円が損益相殺として控除されています。

  判決文をみると、婚姻後に、元夫が仕事に出かけた後に元夫が置き忘れた携帯電話のメールを読んでしまったという事案です。携帯電話のメールで不貞行為が発覚することが多いですが、今回のケースは、婚約後結婚前の不貞行為だったようですが、なんで消していなかったのかな?と思います。争点の中に、結婚後も、不貞行為の相手方にメールを送信していたということが記載されていたので、元妻の不信は一層大きくなったのかな?と思いました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年3月15日 (火)

【離婚】 元夫の元妻に対する慰謝料請求が、離婚訴訟である前訴と実質的には紛争の実体は同一であり、紛争を蒸し返すものであるから、信義則に反して許されないとされた事例 東京高判平成21年12月21日判決

 判例時報No2100(3月11日)号で紹介された東京高裁平成21年12月21日判決です。

 本件は、裁判上の離婚となった元夫であるXが、元妻であるYに対し、XとYとの間の実子として養育してきたZが実はXの子ではなく、不倫相手の子であったと主張して、不法行為に基づき慰謝料の支払いを求めるとともに、不当利得返還請求権に基づきZが出生して20歳になるまでの間、Xが負担してきたZの養育費相当額の返還を求めるケースです。

 酷いケースですが、今回の慰謝料については、既に前訴で、Yに対して600万円(慰謝料)の賠償義務が認められているため、仕方のない判決かと思われます。

 問題は、Zの養育費相当額の返還請求です。

 Xの気持ちはわからんでもないですが、裁判所は、形式的な理由のほか、実質的な理由として、XとZとの関係は、実子ではないことが発覚するまでは良好な親子関係が形成されており、Xは、自らの経済的負担の対価として、子を愛しみ、監護、養育する者として、Zからは金銭には代え難い喜びや感動を与えられ続けてきたのであるから、不当利得制度によって是正をしなければならないような、法規範の許容しない違法な不均衡状態があるとは認められないと判断しています。

 Zは昭和58年生まれの方で、前訴のDNA鑑定は平成17年に行われたものですが、Xは、Zが本当の親子ではないと考えたのでしょうか?

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年12月28日 (火)

【離婚】 不貞行為を原因とする損害賠償として3000万円の内金2940万円を支払う旨の公正証書は強迫による取消しにより無効であるとされた事例 千葉地裁佐倉支部平成22年7月28日判決

判例タイムズNo1334号(2011年1月1日号)で紹介された珍しい裁判例です。

 裁判所は、Yは、Xに対し、平成20年3月以降、離婚したA女と関係した慰謝料3000万円を一貫して要求してX方に押しかけ、暴行・脅迫を繰り返し、脅迫の開始から本件公正証書作成まで3か月半ほどあるとはいえ、執拗に同一内容の脅迫を続けていたものであるから、Xの損害賠償債務を承認する旨の意思表示は、Yの強迫によって形成された瑕疵ある意思表示であって、公正証書作成の手続を経てXの意思が公証人によって確認されているものの、Yの強迫による瑕疵ある意思表示であるといわざるを得ないと判断し、本訴状による債務承認行為の取消しを求めて、本訴請求を認容しました。

 公正証書が無効であることが裁判で確認された珍しい事案です。

 「被告は原告に対し、平成20年3月以降20年以上前に離婚した元妻と関係した慰謝料3000万円を一貫して要求して原告方に押しかけ深夜まで長時間怒鳴って原告の顔を殴り、深夜の利根川河川敷まで連れ出し竹刀で殴打し包丁の箱を指すなどの暴行脅迫を繰り返し」と認定していることからすれば、結論としては妥当だと思います。

 

| | トラックバック (1)

2010年2月 7日 (日)

【離婚】 不貞行為をした妻の夫に対する財産分与の合意、慰謝料の支払約束は、その自由意思に基づいたものではないから、無効であるとされた事例

 判例タイムズNo1312号(2月10日増刊号)で紹介された仙台地裁平成21年2月26日付け判決です。

 元妻であるYは、2人の男性と交際したり、肉体関係を持ったりしましたが、その背景には、夫であるXの執拗な暴力、酷い暴言などがあり、Yに対して、大きな同情を抱かざるをえない案件です。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 5日 (木)

【離婚】 詐害行為取り消し

 ご相談の中には、夫が多額の債務を負っているため、夫とは破産して、妻とは離婚して自宅を夫名義から妻名義に変更したいがどうだろうか?というものがあります。

 なにやら些かきな臭いですが、ほとんどの場合、しっかりと抵当権が設定され、しかも、オーバーローン状態であるため、その質問に回答する以前に、「破産すると担保を実行されて家を失う可能性が高いですよ」というと、それで終わりになります。

 家族法判例百選(第7版)No18に参考になる最高裁判例が載っていましたので、紹介します。

 Aさんは、Xから多額の負債を負っていました。Aさんには、妻Yがいましたが、協議離婚してわかれることになり、①生活費補助費として毎月10万円をAさんからYに支払う、②慰謝料として2000万円をAさんからYさんに支払うという内容の公正証書を作成しました。

 この事案では、AさんがYさんに一切支払わないので、Aさんの財産を押さえましたが、他方で、Xさんも、Aさんの財産を押さえたため、第3債務者は供託をして、配当手続きに移りました。

 その際に、Xさんは、YさんとAとの合意は、虚偽表示による無効ないし詐害行為として取り消されるべきだとして、配当異議訴訟が提訴されました。

 原審が、Yさんへの金額は、異常に高額だとして全部の取り消しを認め、Yへの配当を0円としたため、Yさんが上告しました。

 平成12年3月9日最高裁は、

 ①離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない

 ②離婚に伴う慰謝料を支払う合意は、詐害行為とはならない。しかし、当該配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは、その合意のうち右損害賠償債務の額を超えた部分については、慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為というべきであるから、詐害行為の対象となり得る

 ①については、最高裁昭和58年12月19日判決を踏襲していますが、②については、新たな判断のようです。

 ②については、たとえば、慰謝料として300万円程度が適当な案件の場合には、本件でいうならば、1700万円については、詐害行為となるということでしょう。

 ①についてはわかりにくいですね。本件では、扶養的財産分与が問題となり、債務名義上は、220万円(22か月分)とされているようですが、感覚的には、扶養的財産分与って、100万円から150万円位だと思うのですが、そうだとすれば、仮に適切な金額を100万円とすれば、120万円部分を詐害行為の対象とするのか、あるいは、220万円程度であれば、不相当に過大であり、仮託されたものであるとはいえないとするのか、どっちなんでしょうね。

 ①と②の文言の比較だけからすれば、①よりも②の方がより厳格なイメージがありますが・・・ よくわかりません。

 差し戻し審の情報ある方教えてください。

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧