【離婚】 生活費

2019年11月13日 (水)

【離婚】 いよいよ、養育費等の算定表が見直しへ  

 夫婦間の生活費や離婚後の養育費の金額については、家庭裁判所が平成15年に作成した算定表により判断されています。

 現在の家裁実務は、算定表の範囲内(+-2万円)以内で、決めており、当事者の協議が成立しない場合でも、審判(裁判)に移行すれば、裁判官が算定表に基づいた金額を強制的に決めてしまいます。

 

Kimg1533_20191113083301
 但し、主に生活費や離婚後の養育費を受け取る女性側からは、家裁の算定表は低すぎると非難を受けており、日本弁護士連合会も、低額な養育費が母子家庭の貧困の一因だとして、家裁の算定表よりも約1.5倍になる独自の日弁連算定表を公表しております。
 また、新しい法務大臣も、養育費問題については重点的に取り組む旨述べられました。
 そのような情勢のもとで、12日、最高裁が、新算定表を、来月23日に公表予定と発表しました。
 現時点では内容はよくわかりませんが、新聞報道によれば、現在の家裁の算定表よりも、月1~2万円増額されることが多くなるのではないかと言われています。
 生活費や離婚後の養育費については、近年の傾向としては、その保護の強化が図られています。未成熟子である子どもである以上、別れても、扶養義務から解放されわけではなく、また、現在の家裁の算定表の金額ですと、女性の側からみると、やはり安く感じます。
 
 生活費や養育費は、子どものために必要な費用ですので、家裁の算定表の範囲内であれば、気持ち良く支払ってくれた方がよいのではないかと思います。審判になれば、算定表の範囲で支払うよう命じられることがほとんどです。
 現在、係属中の婚姻費用分担や養育費は、新算定表が公表されるまで、暫く様子見になることが多くなるのではないかと思われます。 

| | コメント (0)

【離婚】 いよいよ、養育費等の算定表が見直しへ  

 夫婦間の生活費や離婚後の養育費の金額については、家庭裁判所が平成15年に作成した算定表により判断されています。

 現在の家裁実務は、算定表の範囲内(+-2万円)以内で、決めており、当事者の協議が成立しない場合でも、審判(裁判)に移行すれば、裁判官が算定表に基づいた金額を強制的に決めてしまいます。

 

Kimg1533_20191113083301
 但し、主に生活費や離婚後の養育費を受け取る女性側からは、家裁の算定表は低すぎると非難を受けており、日本弁護士連合会も、低額な養育費が母子家庭の貧困の一因だとして、家裁の算定表よりも約1.5倍になる独自の日弁連算定表を公表しております。
 また、新しい法務大臣も、養育費問題については重点的に取り組む旨述べられました。
 そのような情勢のもとで、12日、最高裁が、新算定表を、来月23日に公表予定と発表しました。
 現時点では内容はよくわかりませんが、新聞報道によれば、現在の家裁の算定表よりも、月1~2万円増額されることが多くなるのではないかと言われています。
 生活費や離婚後の養育費については、近年の傾向としては、その保護の強化が図られています。未成熟子である子どもである以上、別れても、扶養義務から解放されわけではなく、また、現在の家裁の算定表の金額ですと、女性の側からみると、やはり安く感じます。
 
 生活費や養育費は、子どものために必要な費用ですので、家裁の算定表の範囲内であれば、気持ち良く支払ってくれた方がよいのではないかと思います。審判になれば、算定表の範囲で支払うよう命じられることがほとんどです。
 現在、係属中の婚姻費用分担や養育費は、新算定表が公表されるまで、暫く様子見になることが多くなるのではないかと思われます。 

| | コメント (0)

2019年11月 2日 (土)

【離婚】 研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から 続き

 研究の続きです。

4 婚姻費用・養育費の増減額

(1)問題の所在

(2)事情の変更

① 婚姻費用

② 養育費

(3)裁判実務

① 事情変更の主張理由

② 標準算定表と事情変更

(4)最近の裁判例(前件調停又は前件審判の後に生じた家族の状況の変化)

① 義務者の再婚などが主張された場合

② 権利者の再婚相手との養子縁組などが主張された場合

(5)最近の裁判例

(6)東京高裁における審理

① 権利者の再婚相手と未成年者との養子縁組

② 前件調停等における取り決め額と標準算定表による額の乖離

Kimg1498
 いろいろ参考になります

| | コメント (0)

2019年11月 1日 (金)

【離婚】 研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から

 「家庭の法と裁判」No22号の研究です。

  菊池絵里、住友隆行東京高裁判事が執筆された「研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から」は、参考になります。

 

Kimg1567
(東京都現代美術館)
第2 婚姻費用分担・養育費事件における実務上の諸問題
1 婚姻費用分担・養育費事件
(1)婚姻費用分担審判の性質
(2)養育費審判の性質
2 婚姻費用の分担又は養育費の支払の始期
(1)家庭裁判所の定める始期・終期
  ※支払額とともに支払いの始期及び終期を定めることになる
(2)過去の扶養料請求と支払いの「始期」
① 判例
② 学説
③ 実務
(3)裁判実務
  ※一般的には、支払を求める調停(又は審判)の申立日に属する月を始期とする場合が多い。
(4)最近の裁判例
① 婚姻費用分担の始期
② 養育費支払の始期
③ 養育費変更の始期
④ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においても、事案ごとの具体的な経緯を踏まえ、権利者が婚姻費用又は養育費の支払いを求める意思を義務者に表明した時期や、当該請求以前に遡って義務者に婚姻費用又は養育費の負担を認めるべき相当の事情等を検討しながら、当事者間の公平の観点から、婚姻費用又は養育費の負担の「始期」を定めており、これらの増減額においても同様に、事案毎の具体的な経緯等を踏まえ、当事者間の公平の観点から変更の「始期」を定めているものといえる。
3 賃金センサスの利用
(1)算定の基礎となる収入の認定
(2)最近の裁判例
① 義務者が失業休職中の例
② 義務者が稼働中であるが収入を明らかにしない例
③ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においては、賃金センサスの利用について、収入を認定するために他に的確な資料が存在しないことや、賃金センサスを利用することに合理的な根拠があることなどを検討した上で、慎重な運用を行っているものといえる
(続き)
③ 養育費変更の始期

| | コメント (0)

2019年9月 7日 (土)

【離婚】 再婚した際に、連れ子を養子にした場合の生活費

 判例時報第2412号で紹介された大阪高判平成30年10月11日です。

 

Kimg1784
(赤穂城)
 解説がわかりやすいので、引用します(P24)。
 
 「一般には、権利者が再婚し、監護する未成年者が再婚相手と養子縁組をした場合、これが義務者(非監護親)の扶養義務にどのような影響を与えるのか。
 実務は、養子制度の目的や未成熟子との養子縁組には、子の養育を全面的に引き受けるという暗黙の合意が含まれていることなどから、養親が実親に優先して扶養義務を負うとしている。
 養親が無資力その他の理由で十分に扶養義務を履行できないときに、実親がその義務を負担することになる。そこでは、養親が扶養義務を履行できないときとはどのような場合をいうかが議論された。」
 これは、一般的な書籍でも解説されていることですね。
 「これに対して、本件の問題は、権利者(B・妻)が再婚し、監護する未成年者(D)が再婚相手(A・夫)と養子縁組をしたことにより、本来第一次的な扶養義務を負わなくなった前夫(実親・義務者)において、Bに対して、引き続きDの養育費のほか受験、入学費用等の支払いを履行してきた場合、これが第一次な扶養義務を負うに至ったA(養親)の婚姻費用分担義務にどのような影響を与えるかという問題である」
 
 ようは、連れ子Dは、Aの養子になったのに、実父が養育費等を支払っていたという事案ですね。再婚して養子縁組すれば養育費をストップしたり減額される方が多い中で、実父は支払いを続けてきたのですね。
 「原審がこの点について、前夫から養育費が支給されていることを考慮要素として、標準的算定方式を超える教育費を加算しないことにとどめたのに対して、
  抗告審では、さらに進めて、Aの未払いの婚姻費用中、Dの生活費を含む部分とこれを含まない部分との差額(Dの養育費相当額)は、前夫の履行した養育費によって既に賄われており、その間、Dの要扶養状態は解消されたと判断した」
 記録をみると、Dは、短大に入ったものの、授業料が工面できず、退学、再び、大学に入ったものの、入学金36万円のほか、1年間にかかる費用は約160万円のようです。前夫は、月に14万円のほか、受験費用として、120万円など、相応の養育費を支払っています。
 裁判所は、原審では、月28万円(21万円)の生活費の支払いを認めたものの、抗告審は、26万円(16万円)に留めました。
 生活費って、請求する方は小さく感じて、請求される方は大きく感じるものです。

| | コメント (0)

2019年7月24日 (水)

【離婚】 婚姻費用の算定にあたり、権利者が我が国の物価水準と比較して格段に異なる他国に居住している場合には、その事情を反映させるのが相当であるとした事例

 判例時報No2403号で紹介された東京高裁平成30年4月19日決定です。

 中国に暮らす妻Xが、日本で暮らす夫Yに対して、婚姻費用の支払いを求めた事案です。

 第1審は、長女Aの引き渡しを巡る経緯、Yが婚姻費用の支払いに消極的な姿勢であることから、物価に関する事情は、算定表の枠内で考慮すべきとして、月6万円と判断しました。

 ところが、東京高裁は、判示の通り示して、月4万7000円に変更しました。 

Kimg1156
 妥当な判断と思えます。

| | コメント (0)

2019年6月 9日 (日)

【離婚】 婚姻費用分担請求 東京高裁平成30年4月20日決定

 「家庭の法と裁判」No20で紹介された東京高裁平成30年4月20日決定です。

 

Kimg0804
 妻である原審申立人が別居中の夫である原審相手方に対し婚姻費用分担金の支払いを求めた事案において、
 
 原審が、①無職無収入である原審申立人の潜在的稼働能力を認め、賃金センサスに基づき収入を認定した上、②原審相手方による原審申立人の監護する子らの連れ去りの態様及びその後の一連の行動は、原審申立人が子らを正当に監護することを違法に妨げたことは明らかであるなどとして、原審申立人が子らを監護していなかった期間についても、監護していたことを前提として婚姻費用分担金の額を算定したのに対し、
 
 抗告審は、①子が幼少であり稼働できない原審申立人の潜在的稼働能力をもとに収入を認定するのは相当ではないとした上、②原審申立人が子らが現実に監護していなかった期間については、原審相手方に子らの監護に係る費用を請求し得ないものとして婚姻費用分担金の額を算定するのが相当であるとして、原判決を変更し、婚姻費用分担金の額を定めた事例
 
 夫は、妻を相手に監護権者の指定及び引渡の保全処分を申し立てを行い、面会交流の際に、妻の承諾を得ないままに子を自宅に連れ去り、そのため、妻が、夫に対して監護権者の指定及び引渡の保全処分を申し立て、妻に監護権者が認められたにもかかわらず、夫は高裁に即時抗告したものの棄却され、強制執行を実施したものの、執行不能で終了。本案も妻を監護権者として指定し、それでも、引き渡さないために、人身保護命令が出され、それにも応じないために、勾引まで至って、子らの引渡が実現できたという事案です。
 
 過去、人身保護命令事案に、3,4回対応したことがあります。最近は、みませんが。。。
 
 当事者が激しく対立している事案なので、代理人もとても緊張を強いられます

| | コメント (0)

2019年5月24日 (金)

【離婚】 再婚して養子縁組した場合

 判例タイムズNo1459号で紹介された札幌高裁平成30年1月30日決定です。

 

Kimg0131_02_burst1000131
 原審申立人が、公正証書で定められた未成年者の養育費月額4万円の支払い義務について、
 原審申立人の収入が減少し、また、原審申立人が再婚し、再婚相手の子らと養子縁組したことにより事情変更があったとして、養育費の金額を月額6616円に減額することを求める事案です。
 原審は、月額3万3000円と判断しましたが、抗告審は、再婚相手の収入を考慮して、月額2万円と判断しました。

| | コメント (0)

2019年4月18日 (木)

【生活費】 夫の年収が約1億5300万円の場合の妻の生活費はいくらになるの!?

 「家庭の法と裁判」No19号で紹介された東京高裁平成29年12月15日決定です。

  夫の収入は年1億5300万円、妻は無収入という事案で、未成年の子どもはいないというケースです。

  第1審は、月額120万円~125万円と定めました。第2審は、月額75万円と定めました。

  判示事項を紹介します。

 妻である相手方が別居中の夫である抗告人に対し婚姻費用分担金の支払いを求めた事案において、一般に、婚姻費用分担金の額は、いわゆる標準算定方式を基本として定めるのが相当であるが、

 本件の義務者である抗告人の年収は標準算定方式の上限をはるかに上回っており、標準算定方式を応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することは困難であるとして、

 抗告人と相手方の同居時の生活水準、生活費支出状況等及び別居開始後の相手方の生活水準、生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ、家計が2つになることにより双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること、婚姻費用分担金は従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して、婚姻費用分担金の額を算定しました。

 ♍ う~ん 田舎弁護士は、生活費の調停や審判で、標準算定方式の上限を上回っている事案をみたことがまだありません。なお、夫は、外資系証券会社から転職し現在ある会社の支店長をされているということです。田舎弁護士などとは、桁が1桁違いますね😖

| | コメント (0)

2019年3月24日 (日)

【離婚】 夫の年収が1億5000万円を超える場合の、妻(専業主婦)に対して負担する生活費は??

 判例タイムズNo1457号で紹介された東京高裁平成29年12月15日決定です。
 夫の年収は1億5320万円の場合の、専業主婦(収入0円)に対して支払う生活費の金額が問題となった事案です。
 1億5320万円かあ。。。 凄すぎる😵
 第1審は、月額120万円から125万円とさだめたところ、東京高裁は、月額75万円と判断しました。
Kimg6617
 裁判所は、標準算定方式又はこれを応用する手法において婚姻費用分担金の金額を算定することが困難と判断して、同居時及び別居当初の各生活水準、生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえて算定した事案です。
 ★田舎弁護士が、嫁入りしたいと思うくらいの高額所得者ですね 😃

| | コメント (0)

より以前の記事一覧