【生活費】 夫の年収が約１億５３００万円の場合の妻の生活費はいくらになるの！？

　「家庭の法と裁判」No１９号で紹介された東京高裁平成２９年１２月１５日決定です。

　　夫の収入は年１億５３００万円、妻は無収入という事案で、未成年の子どもはいないというケースです。

　　第１審は、月額１２０万円～１２５万円と定めました。第２審は、月額７５万円と定めました。

　　判示事項を紹介します。

　妻である相手方が別居中の夫である抗告人に対し婚姻費用分担金の支払いを求めた事案において、一般に、婚姻費用分担金の額は、いわゆる標準算定方式を基本として定めるのが相当であるが、

　本件の義務者である抗告人の年収は標準算定方式の上限をはるかに上回っており、標準算定方式を応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することは困難であるとして、

　抗告人と相手方の同居時の生活水準、生活費支出状況等及び別居開始後の相手方の生活水準、生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ、家計が２つになることにより双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること、婚姻費用分担金は従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して、婚姻費用分担金の額を算定しました。

　♍　う～ん　田舎弁護士は、生活費の調停や審判で、標準算定方式の上限を上回っている事案をみたことがまだありません。なお、夫は、外資系証券会社から転職し現在ある会社の支店長をされているということです。田舎弁護士などとは、桁が１桁違いますね😖

【離婚】 夫の年収が１億５０００万円を超える場合の、妻（専業主婦）に対して負担する生活費は？？

　判例タイムズNo１４５７号で紹介された東京高裁平成２９年１２月１５日決定です。

　夫の年収は１億５３２０万円の場合の、専業主婦（収入０円）に対して支払う生活費の金額が問題となった事案です。

　１億５３２０万円かあ。。。　凄すぎる😵

　第１審は、月額１２０万円から１２５万円とさだめたところ、東京高裁は、月額７５万円と判断しました。

　裁判所は、標準算定方式又はこれを応用する手法において婚姻費用分担金の金額を算定することが困難と判断して、同居時及び別居当初の各生活水準、生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえて算定した事案です。

　★田舎弁護士が、嫁入りしたいと思うくらいの高額所得者ですね　😃

【離婚】 生活費の減額！？

　「家庭の法と裁判」18号です。

　
　夫である抗告人が、妻である相手方に対し、婚姻費用の減額を求めた事案において、

　抗告審で、減額審判の申立て時期に遡って婚姻費用の減額を認めた原審判を相当とした上で、同時期以降、抗告人が減額前の婚姻費用を支払ったことにより生じた過払い分につき、

　その返還を相手方に命ずるのが相当であるとしながらも、同人の今後の生活に配慮して分割払いによる清算を命じた事例

　→過払いの婚姻費用の清算方法については、いくつか見解があるようです。

【離婚】 扶養料と養育費に関する債務名義を一本化

　「家庭の法と裁判」１８号です。

　
　原審甲事件の申立人（母）が、養育費の支払を定めた前件養育費審判事件について、子の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすること及び学費の支払いを求め（原審甲事件）、

　上記子である原審乙事件申立人（子）が、扶養料の支払を定めた前件扶養料調停事件について、自身の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすることを求めた（原審乙事件）事案において、

　いずれも支払いの終期を大学卒業時までとし、支払額の変更については、原審乙事件申立人（子）が２０歳に達し前件養育費審判事件の支払終期が到来したのを機に、扶養料等に関する債務名義を一本化するのが相当であるとして、学費を含め前件扶養料調停事件の支払額を変更する方法により調整した事例

【離婚】 算定表の上限額である２０００万円をこえている場合！？

　家庭の法と裁判No16号で紹介された東京高裁平成２８年９月１４日決定です。義務者がなんと３９００万円の給与収入があったという事案で、権利者は７０万円位の収入しかありません。

　高裁は、月額２０万円としました。なんかダイブ少ないような気もします。

　別居中の夫婦間において、妻である相手方が、夫である抗告人に対して、毎月相当額の婚姻費用の支払いを求める事案について、

　いわゆる標準算定方式を前提としつつ、

　義務者の年収がいわゆる算定表の上限である２０００万円を相当ていど超えている場合において、

　基礎収入を算定するにあたつては、税金及び社会保険料の各実額、職業費並びに特別経費に加え、貯蓄分を控除すべきであるとした事例

　算定表の上限を超える場合の婚姻費用の算定方法については、ア標準算定方式の上限額を用いて算定する方法、イ基礎収入が総収入に占める割合を標準算定方式の上限額に対する数値より若干低くして算定する方法、エ基礎収入の算定にあたり、総収入から控除する各費目の額・割合を修正したり、更に貯蓄分を控除したりする方法の他、エ同居中の生活レベル等から相当な婚姻費用を認定する方法があります。

　前記東京高裁は、ウに近い方法で算出しております。

　算定表の上限を超えるケースで、田舎弁護士はほとんど経験したことがありませんね。

　１度だけあったようななかったような・・・・

　夫婦間に子どもがいるようなケースでは、算定表の金額は低くおされられているような気がしますので、算定表の金額よりも多く支払ってもらいたいですね。

【離婚】 婚姻費用・養育費の算定！？

　平成３０年４月に、新日本法規から出版された「婚姻費用・養育費の算定ー裁判官の視点にみる算定の実務 」という書籍を購入しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（おんまく・太鼓）

　婚姻費用や養育費は、度々問題となり、田舎弁護士にとっても、相談の多い分野の１つです。

　７章で構成されています。

　①　婚姻費用・養育費分担義務

　②　婚姻費用・養育費分担額の算定

　③　標準的算定方式による婚姻費用・養育費算定

　④　標準的算定方式による算定の修正要素

　⑤　夫婦間の子以外の被扶養者の存在

　⑥　婚姻費用・養育費の額の変更

　⑦　審判の主文・調停条項

　質問と解説というパターンなので読みやすいと思います。

　

【離婚】 養育費

　判例時報No２３６４号で紹介された東京高裁平成２９年１１月９日判決です。

　
　判旨は以下のとおりです。

　当事者間の子が、養育費増額の審判の半年後に大学に入学し、成年に達した後も学納金及び生活費等を必要とする状態にあるという事情の変更が生じた場合において、

　変更の可否及びその内容については、

　大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して判断すべきであるとし、

　私立大学への学納金については支払い義務を認めず、

　養育費支払い期間の終期を子が成年に達する日の属する月までから２２歳に達した後の最初の３月までに延長することを認めた事例

　
　第１審は、私立大学の学納金ばかりか、大学卒業までの養育費の支払いを否定しましたが、

　第２審は、私立大学の学納金は否定したものの、養育費については２２歳まで認めました。

　親としては、大学費用まで応援してあげたいが、面会交流等は円滑にされていたのでしょうかね。。。

　決定文を読む限り、離婚した原因が相手方の不貞行為にあるようですが、別居してから現在まで連絡や面会交流はなかったようです。

　離婚って、１つの財布を２つに分けるわけなので、必然的に経済的には大きなダメージを受けることになるわけですが、まずはそこの理解が重要だろうと思います。

　家を取得したとしても住宅ローンが残存する限り、不安は残ることになります。

　不貞やDV（精神的なものを含む）等では仕方がありませんが、性格の不一致の場合には、夫婦関係の改善ができる余地はないかを今一度考えた方がよいと思います。

　きっとどの夫婦も仲良く幸せだった時代はあったはずですから。

　

【離婚】 不貞をした妻からの生活費の請求

　判例タイムズNo１４３３号で紹介された平成２８年３月１７日付大阪高裁の決定です。

　第一審は、月額３５万円の支払い義務を認めましたが、第二審は、月額２９万７０００円に減額されました。

　相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断されました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（八王子神社）

【離婚】 生活費の審判 よくある内容ですね

　「家庭の法と裁判」２０１７年１月号（８号）で紹介された平成２７年８月１３日付東京家裁審判です。

　判示事項は以下のとおりです。

①　婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

②　申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例

③　就学中である子ら（２１歳及び１９歳）について、算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが、その学費については、算定表によることができあに特別の事情として考慮するのは相当でないとした事例

　本審判は、婚姻費用や養育費を算定する際によく見受けられる問題点について判断したものであり、実務上参考になると思われたので紹介するとされています。

　

【離婚】 生活費と失業してしまった場合

　判例タイムズの１４２９号で紹介された東京高裁平成２８年１月１９日決定です。

　養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定が許されるのは、

　就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり、原審は、この点を十分に審理していないとして、原審を取り消して、差し戻しされた事例。

　「潜在的稼働能力」は、キーワードになりそうですね。

　覚えておきたいと思います。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（ニコライ堂が見えます）