【離婚】 養育費

　判例時報No２３６４号で紹介された東京高裁平成２９年１１月９日判決です。

　
　判旨は以下のとおりです。

　当事者間の子が、養育費増額の審判の半年後に大学に入学し、成年に達した後も学納金及び生活費等を必要とする状態にあるという事情の変更が生じた場合において、

　変更の可否及びその内容については、

　大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して判断すべきであるとし、

　私立大学への学納金については支払い義務を認めず、

　養育費支払い期間の終期を子が成年に達する日の属する月までから２２歳に達した後の最初の３月までに延長することを認めた事例

　
　第１審は、私立大学の学納金ばかりか、大学卒業までの養育費の支払いを否定しましたが、

　第２審は、私立大学の学納金は否定したものの、養育費については２２歳まで認めました。

　親としては、大学費用まで応援してあげたいが、面会交流等は円滑にされていたのでしょうかね。。。

　決定文を読む限り、離婚した原因が相手方の不貞行為にあるようですが、別居してから現在まで連絡や面会交流はなかったようです。

　離婚って、１つの財布を２つに分けるわけなので、必然的に経済的には大きなダメージを受けることになるわけですが、まずはそこの理解が重要だろうと思います。

　家を取得したとしても住宅ローンが残存する限り、不安は残ることになります。

　不貞やDV（精神的なものを含む）等では仕方がありませんが、性格の不一致の場合には、夫婦関係の改善ができる余地はないかを今一度考えた方がよいと思います。

　きっとどの夫婦も仲良く幸せだった時代はあったはずですから。

　

【離婚】 不貞をした妻からの生活費の請求

　判例タイムズNo１４３３号で紹介された平成２８年３月１７日付大阪高裁の決定です。

　第一審は、月額３５万円の支払い義務を認めましたが、第二審は、月額２９万７０００円に減額されました。

　相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断されました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（八王子神社）

【離婚】 生活費の審判 よくある内容ですね

　「家庭の法と裁判」２０１７年１月号（８号）で紹介された平成２７年８月１３日付東京家裁審判です。

　判示事項は以下のとおりです。

①　婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

②　申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例

③　就学中である子ら（２１歳及び１９歳）について、算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが、その学費については、算定表によることができあに特別の事情として考慮するのは相当でないとした事例

　本審判は、婚姻費用や養育費を算定する際によく見受けられる問題点について判断したものであり、実務上参考になると思われたので紹介するとされています。

　

【離婚】 生活費と失業してしまった場合

　判例タイムズの１４２９号で紹介された東京高裁平成２８年１月１９日決定です。

　養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定が許されるのは、

　就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり、原審は、この点を十分に審理していないとして、原審を取り消して、差し戻しされた事例。

　「潜在的稼働能力」は、キーワードになりそうですね。

　覚えておきたいと思います。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（ニコライ堂が見えます）

【離婚】 前件調停後に妻でない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとして、抗告人が分担すべき婚姻費用額の減額を認めた事例

　判例タイムズNo１４２７号で紹介された名古屋高裁平成２８年２月１９日決定です。

　事案は、夫であるA（抗告人）が、婚姻費用の分担額を定めた調停（月額５０万円）の後、交際していた二人の女性との間に合計３人の子が出生したことなどを理由に、妻であるB（相手方）に対して、前件調停に定められた婚姻費用の分担額の減額を認めた（月額２０万円）という事案です。

　なんと虫のいい話だろうか。なお、Aは、歯医者さんで課税される所得額が２１００万円を超えています。流行っているようなので、腕はいいんでしょうね。

　第１審は、婚姻費用の減額を認めるのは、Aの不貞行為を助長追認するも同然であるとして、Aの申し立てを却下しております。

　第２審は、段階的に、月４６万円、月４９万円、月３９万円と減額を認めています。

　抗告審は、前件調停後に、Aが３人の子に対する扶養義務を負うに至ったことについて、前件調停の際に予想しえた事情等ではなく、婚姻費用の分担額を減額すべき事情の変更に該当するとして、

　いわゆる標準算定方式に依拠して、３人の養育費を考慮したAの負担する婚姻費用額を算定して、原判決を取り消したうえで、前述のような形で婚姻費用額を減額しました。

　

【離婚】 婚姻費用分担と住宅ローン

　判例タイムズNo１４２４号で紹介された東京家裁平成２７年６月１７日審判です。

　夫である相手方から、妻である申立人に対する婚姻費用分担額を定めるにあたり、申立人が居住していた自宅の住宅ローンの支払いを相手方がしていた事情を考慮して、金額を算定した事例が紹介されていました。

　当たり前の審判例だと思うのですが、なんで紹介されたのかな！？

　

【離婚】 いわゆる標準的算定方式により試算された婚姻費用を、子の私立学校における学費等を考慮して修正された事例 大阪高裁平成２６年８月２７日判決

　判例時報No２２６７号で紹介された事案です。

　私立学校における学費について、婚姻費用を算定するに際してどう考慮すべきかが問題となった事案です。

　一般的には、私立学校の実際の授業料から、標準的算定方式で考慮されている公立学校の学校教育費（標準的教育関係費）を控除した金額を算出し、

　この額（超過教育関係費）を、当事者双方の基礎収入で按分する方法（基礎収入比按分処理）が、主流になっているようです。

　紹介する裁判例は、基礎収入比按分処理ではなく、加算修正に当たり、学費のうち公立学校の標準的教育関係費を超える部分について、両当事者で２分の１ずつ負担すべきものであるとした点で、特徴がある事件となっております。

【離婚】 養育費の減額

　家庭の法と裁判創刊号 で紹介された福岡高裁平成２６年６月３０日決定です。

　調停離婚の際に、子ども２名の養育費を一人２０万円を定めたところ、５年経過後に、義務者が再婚、養子縁組、新たな子どもの出生があり、他方で、権利者も再婚しているという事案において、義務者が養育費の減額を求めたというケースです。

　第1審は、計算上の１人当たりの養育費を月額約１５万円と算定した上で、Xが、A、Bの養育費支払い義務を承知で再婚や養子縁組を行ったこと、Xの学歴、職業及び収入等から本来大学卒業までの養育費を支払うのが相当であり、努力すれば支払い可能であることなどを理由に、事情変更を認めませんでした。

　第2審は、計算上の１人当たりの養育費を月額約１７万円と算定した上で、双方の再婚、養子縁組、出生については、調停時には想定されていなかった事情であり、それぞれの生活状況は大きく変化し、現在の養育費の算定結果も相当程度変わっているとして事情の変更を認めました。

　義務者は医師で約６０００万円の収入、権利者は薬剤師で約１０００万円の収入があったという事案です。。。　

【離婚】 婚姻費用分担事件における信義則の適用事例

　判例タイムズNo１４０３号で紹介された東京高裁平成２４年１２月２８日決定です。

　別居中の妻が、長男及び長女を１泊との予定で夫に委ねたところ、夫が妻に対する連絡を絶ち、３ヵ月余にわたり長男及び長女を妻の下に戻さなかった事情の下で、

　妻が夫に対して婚姻費用の分担を申し立てた事案において、

　原審が３ヵ月余にわたる長男及び長女の養育費相当額を定めた婚姻費用分担額を定めて、夫から妻への支払を命じた審判につき、

　抗告審が信義則を理由に、当該期間における養育費相当額を婚姻費用から控除することは許されない旨判示された事例

　なんだろう？　３ヵ月分は妻は子どもの養育をしていないのだから、そこの部分は認められないと主張したようです。

　う～ん。

　これはなんでもおかしいだろうと思います。

　ただ、解説によれば、仮に抗告人が子らを引き取って相手方の下に戻すのを拒否し続けた期間が相当長期間にわたるような場合であっても、やはり信義則違反を理由に長期間に渡る養育費相当額の支払いを抗告人に対して命じるのが妥当といえるのかについては、今後検討を要する　と書かれています。

　ところで、法曹会から出版されていた家庭裁判月報が廃刊になって少し時間が経過しますが、判タや判例時報だけだと、家事がらみの裁判例をフォローするのには数が少なすぎますね。

　家庭裁判所の裁判例って、今後、同フォローしていけばいいのかな？？　　

【離婚】 扶養義務等に係る金銭債権について、債務の全部を弁済する資力を有していないものの、その一部を弁済する資力を有している場合における、間接強制の可否 東京高裁平成２６年２月１３日決定

　金融法務事情No１９９７号で紹介された東京高裁平成２６年２月１３日決定です。

　決定要旨を引用します。

　民事執行法１６７条の１５第１項の趣旨等を踏まえると、債務者が債務名義上の債務の一部について弁済する資力はあるものの、全部を弁済する資力がない場合においては、間接強制の申立てをすべて却下するのではなく、弁済の資力を有している限度でこれを認めることができる。

　原決定は、間接強制の申立てを全て却下したようですが、東京高裁はこれを変更しました。

　当たり前のような決定だと思うのですが・・・・　

　★民事執行法１６７条の１５第１項

　第１５１条の２第２項各号に掲げる義務に係る金銭債権についての強制執行は、前各款の規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が第１７２条第１項に規定する方法により行う。ただし、債務者が、支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、又はその債務を弁済することによってその生活が著しく窮迫するときは、この限りでではない。