家庭の法と裁判 ２４号

　定期購読している「家庭の法と裁判」２４号が届きました。　

（ヨシカミ・オムライス）

　関心を引いた解説としては、①平成３０年司法研究「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の概要、②人事訴訟の審理の概要、③配偶者居住権の鑑定評価方法の課題、④判例、裁判例解説、⑤家庭の法と裁判総索引が参考になります。

　なお、不貞相手である第三者に対する離婚慰謝料の請求の可否については、潮見佳男京大供述の解説が参考になります。

　参考までに、少し解説すると、

　不貞行為が問題となる第三者に対する慰謝料については、Ａ離婚原因慰謝料と、Ｂ離婚慰謝料の、２つの異なる性質のものが存在します。

　この区分は、離婚に至っていないものの婚姻関係が破綻している場面でも不貞行為その行為により精神的苦痛を被ったことによる慰謝料（不貞慰謝料、破綻原因慰謝料）と、婚姻関係が破綻したことにより精神的苦痛を被ったことによる慰謝料（破綻慰謝料）というように、パラレルにとらえられることができます。

　　不貞慰謝料、離婚原因慰謝料、破綻原因慰謝料は、精神的苦痛を被ったとする配偶者が不貞行為の事実を知った時から、消滅時効は起算されます。

　　離婚慰謝料は、離婚が成立して初めて評価されるものですから、離婚時から起算されます。

　　破綻慰謝料については説明がないように思われます。

　　不貞慰謝料、破綻原因慰謝料の保護法益は、夫又は妻としての地位に結びつけられた人格権・人格権的利益ないし名誉となるのに対して、離婚慰謝料、破綻慰謝料の保護法益は、婚姻生活の平穏ないし婚姻関係が侵害されたかどうかということになります。

　　ここまでが潮見先生の解説です。

　　離婚慰謝料が、離婚時からカウントされるのであれば、破綻慰謝料は、破綻時からカウントされることになりそうですが、破綻時って目に見えないので、もしそうだとすれば、起算時が明確ではありませんね。

　　不貞行為の相手方に請求する慰謝料の中に、婚姻関係が破綻したことをも入れるのであれば、最高裁が述べている特段の事情の主張立証が必要なのではないかと田舎弁護士は考えます。そうすると、通常の不倫事案では、せいぜい、不貞慰謝料、離婚原因慰謝料のみしか請求することができず、仮に夫婦関係が破綻していたとしても、破綻慰謝料までの請求はできないのではないかと田舎弁護士は考えます。　

　　そうなると、不貞慰謝料、破綻原因慰謝料と、離婚慰謝料、破綻慰謝料とでは、慰謝料の金額もかなりの相違がでそうな気がします。。。前者であれば、１００から２００万円、後者であれば、２００から３００万円くらいかな💦

　　全て個人的な見解です。

家庭の法と裁判 Ｎｏ２３

  　「家庭の法と裁判」Ｎｏ２３号も、年末年始に、十分読めていませんでした💦

　とりあえず、田舎弁護士の業務に役立つそうな記事としては、①東京地裁における近時の人身保護請求の実情についてー子や高齢者に関する事例を中心として、②家事関係裁判、③遺産分割事件のケース研究（第１問相続人の判断能力・相続分の譲渡、第2問遺産分割の前提問題、第3問相続分、第４問遺産の範囲、第５問遺産の評価、第６問特別受益、第７問寄与分、第８問遺産分割の方法）でした。

　遺産分割事案は依頼が少なくないので、きちんと読む必要があります。

家庭の法と裁判No１９号

　「家庭の法と裁判」No１９号ですが、特集記事として、相続法改正と実務がくまれていました。

①　相続法改正における公証実務上の留意点

②　遺言制度改正における実務上の留意点

③　改正相続法が不動産投機の実務等に及ぼす影響についてです。

　→改正相続法は改正点が多いので理解しておく必要があります。

　その他、遺産分割事件のケース研究として、第１回事例検討①　寄与分を中心とした研究が紹介されています。執筆者は、現在、なんと松山地裁の判事さんのようです。

　😵最近、法律の改正、裁判例の変更等が相次いでおりますが、田舎弁護士も、フォローが十分できていない状態です。土日曜日は原則として仕事の起案や研究活動にあてています。ゴルフを勧められることが多いですが、ゴルフ好きだった私の父親を見ると土日曜日はゴルフ三昧だったので、仕事の起案や研究活動に支障がでそうなので辞めています。スポーツクラブで水泳だけだと１時間少しあれば足りますから。ただ、ゴルフは弁護士の営業ツールと言われる方もいるので、人それぞれだとは思いますが。。。

家事事件における保全処分の実務と書式

　新日本法規から、平成２９年８月に、「家事事件における保全処分の実務と書式 」が出版されました。

　
　家事事件における保全的措置には、①家事事件手続法所定の審判前の保全処分及び調停前の処分、②人事訴訟を本案とする民事保全法上の保全命令、③ＤＶ防止法に基づく保護命令、④ストーカー行為等の禁止を求める民事保全法上の仮処分、⑤家事事件手続法２５７条１項の調停前置主義の対象となる紛争について民事保全法上の保全命令が挙げられます。

　本書は、その解説と書式の紹介です。

人事訴訟の要件事実と手続 日本加除出版

　日本加除出版から、平成２９年６月に、元裁判官の岩井俊先生執筆の「人事訴訟の要件事実と手続」が出版されていました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（備中・松山城）

　５章から構成されています。①人事訴訟総論　②婚姻関係訴訟　③実親子関係訴訟　④養子縁組関係訴訟　⑤その他の身分関係訴訟　です。

　裁判官の目線で執筆されたものであり、大いに参考になります。

　ざっと目を通しただけですが、発見も少なくありませんでした。

離婚を考える、或いは、紛争になっている男性にとって、心強い書籍が出版されました。

　離婚事案において、男性は、女性に比べて、不利な立場に立たされています。特に夫婦間に子どもがいるような場合は顕著です。

　
　「浮気をした奥さんと別れたいが、子どもの親権は当然もらえますよね？」という質問に対して、「当然ですよ」と言えず、「奥さんが親権が取得される可能性も大きいですよ。」というと、びっくりされることがあります。

　また、「端的にいうと、母が父に無断で子を連れて家を出る行為は違法ではなく、逆に父が母に無断で子を連れて家を出る行為は違法であると判断される傾向にあったといえよう」（本書P１５０）と説明されています。

　離婚問題に直面した男性依頼者に納得してもらえるような弁護は、依頼を受けた弁護士にとっても困難を伴います。他方で、それゆえに、取り組みがいのある仕事でもあるといえると思います。

　
　本書は、９章で構成されています。①　離婚原因　②　慰謝料　③財産分与　④婚姻費用　⑤養育費　⑥子供の親権・監護権、⑦面会交流、⑧離婚手続、⑨国際離婚　です。

　

　離婚問題で悩んでいる男性の方に対して、二人三脚で、納得していただけるような弁護活動が行えるよう精進していきたいと思います。

家事事件を申し立てる際にどんな書籍を参考にしたらいいの？

　日本加除出版から、平成２５年２月に、「家事事件の要件と手続 」という書籍が出版されていました。

　
　著者は、元裁判官で現在は法科大学院の教授をされている方です。

　本書は４章で構成されています。①家事審判総論、②別表第１の事項に関する審判、③別表第２の事項に関する審判、④家事調停です。

　要件や手続きが少し丁寧に記載されているので、使いやすいと思いました。

財産分与額算定・処理事例集

　新日本法規から、平成２９年７月に、２分の１ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集 　が出版されました。

　離婚事案においては、ほぼ、財産分与が絡んできます。そして、概ね、男性名義の財産としていることが少なくないことから、女性から男性に対して財産分与の請求がなされることが多いです。

　
　離婚事案はマチ弁であればどの弁護士も取扱い対象にしております。しかしながら、丁寧な主張や立証がどの弁護士もなされているかというとそうではありません。それは、弁護士の仕事が、規格品ではなく、オーダーメイドであることに原因があります。

　
　本書は、離婚事件の財産分与を取り扱う際に、検討するための視点を与えていただけそうです。

　６章から構成されています。①総論　②分与対象財産の確定　③分与対象財産別の評価　④分与割合　⑤具体的分与方法　⑥周辺事情と財産分与です。

　財産分与の事案になると、多くの男性は劣勢に立たされます。男性からの依頼人の場合には、劣勢を挽回することを期待されるのですが、なにかよい策はないか研究したいと思います。。。

家事事件における事情変更

　新日本法規から、平成２９年７月に、審判例における事情変更 が出版されました。

　著者は、平田厚明治大学法科大学院教授・弁護士です。

　
　福祉や家事関係に多数の執筆がある弁護士さんです。７章から構成されています。①総論　②婚姻費用分担に関する事情変更　③面会交流に関する事情変更、④養育費に関する事情変更、⑤親権に関する事情変更、⑥扶養に関する事情変更、⑦相続に関する事情変更です。

　この中では、②婚姻費用や④養育費に関する事情変更についての相談が圧倒的な割合を占めますが、中には、⑤親権や⑦相続に関する事情変更についても散見されるところです。

裁判例からみた相続人不存在の場合における特別縁故者への相続財産分与審判の実務

　日本加除出版から、平成２９年３月に、裁判例からみた相続人不存在の場合における特別縁故者への相続財産分与審判の実務という書籍 が出版されていました。

　マイナーな分野です。

　田舎弁護士も、特別縁故者の申立てについては、過去、３回程しか関与したことがありません。いずれも、申立てのとおりの分与が家裁で認められています。

　
　あまり相談のない分野のところですが、それでも、数年に１回くらいは相談がありますので、その時のために高い買い物ですが、購入いたしました。