離婚を考える、或いは、紛争になっている男性にとって、心強い書籍が出版されました。

　離婚事案において、男性は、女性に比べて、不利な立場に立たされています。特に夫婦間に子どもがいるような場合は顕著です。

　
　「浮気をした奥さんと別れたいが、子どもの親権は当然もらえますよね？」という質問に対して、「当然ですよ」と言えず、「奥さんが親権が取得される可能性も大きいですよ。」というと、びっくりされることがあります。

　また、「端的にいうと、母が父に無断で子を連れて家を出る行為は違法ではなく、逆に父が母に無断で子を連れて家を出る行為は違法であると判断される傾向にあったといえよう」（本書P１５０）と説明されています。

　離婚問題に直面した男性依頼者に納得してもらえるような弁護は、依頼を受けた弁護士にとっても困難を伴います。他方で、それゆえに、取り組みがいのある仕事でもあるといえると思います。

　
　本書は、９章で構成されています。①　離婚原因　②　慰謝料　③財産分与　④婚姻費用　⑤養育費　⑥子供の親権・監護権、⑦面会交流、⑧離婚手続、⑨国際離婚　です。

　

　離婚問題で悩んでいる男性の方に対して、二人三脚で、納得していただけるような弁護活動が行えるよう精進していきたいと思います。

家事事件を申し立てる際にどんな書籍を参考にしたらいいの？

　日本加除出版から、平成２５年２月に、「家事事件の要件と手続 」という書籍が出版されていました。

　
　著者は、元裁判官で現在は法科大学院の教授をされている方です。

　本書は４章で構成されています。①家事審判総論、②別表第１の事項に関する審判、③別表第２の事項に関する審判、④家事調停です。

　要件や手続きが少し丁寧に記載されているので、使いやすいと思いました。

財産分与額算定・処理事例集

　新日本法規から、平成２９年７月に、２分の１ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集 　が出版されました。

　離婚事案においては、ほぼ、財産分与が絡んできます。そして、概ね、男性名義の財産としていることが少なくないことから、女性から男性に対して財産分与の請求がなされることが多いです。

　
　離婚事案はマチ弁であればどの弁護士も取扱い対象にしております。しかしながら、丁寧な主張や立証がどの弁護士もなされているかというとそうではありません。それは、弁護士の仕事が、規格品ではなく、オーダーメイドであることに原因があります。

　
　本書は、離婚事件の財産分与を取り扱う際に、検討するための視点を与えていただけそうです。

　６章から構成されています。①総論　②分与対象財産の確定　③分与対象財産別の評価　④分与割合　⑤具体的分与方法　⑥周辺事情と財産分与です。

　財産分与の事案になると、多くの男性は劣勢に立たされます。男性からの依頼人の場合には、劣勢を挽回することを期待されるのですが、なにかよい策はないか研究したいと思います。。。

家事事件における事情変更

　新日本法規から、平成２９年７月に、審判例における事情変更 が出版されました。

　著者は、平田厚明治大学法科大学院教授・弁護士です。

　
　福祉や家事関係に多数の執筆がある弁護士さんです。７章から構成されています。①総論　②婚姻費用分担に関する事情変更　③面会交流に関する事情変更、④養育費に関する事情変更、⑤親権に関する事情変更、⑥扶養に関する事情変更、⑦相続に関する事情変更です。

　この中では、②婚姻費用や④養育費に関する事情変更についての相談が圧倒的な割合を占めますが、中には、⑤親権や⑦相続に関する事情変更についても散見されるところです。

裁判例からみた相続人不存在の場合における特別縁故者への相続財産分与審判の実務

　日本加除出版から、平成２９年３月に、裁判例からみた相続人不存在の場合における特別縁故者への相続財産分与審判の実務という書籍 が出版されていました。

　マイナーな分野です。

　田舎弁護士も、特別縁故者の申立てについては、過去、３回程しか関与したことがありません。いずれも、申立てのとおりの分与が家裁で認められています。

　
　あまり相談のない分野のところですが、それでも、数年に１回くらいは相談がありますので、その時のために高い買い物ですが、購入いたしました。

家事事件における保全・執行・履行確保の実務

　日本加除出版から、平成２９年２月に、家事事件における保全・執行・履行確保の実務 が発行されています。

　田舎弁護士も、家事事件絡みで、保全や執行には多々関与しております。

　保全では以下のとおりです。

　離婚と同時にする財産分与請求権の保全

　離婚後の財産分与請求権の保全

　子の監護権指定および子の引渡の保全

　後見開始の審判前の保全処分

　遺産分割に関する保全（財産管理者の選任等）

　執行では、給料や不動産に対する差押

　面会交流執行くらいかな。

　

審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応

　新日本法規から、今年の４月に、「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応 」が発行されました。

　遺言・相続実務問題研究会というのがありますが、それに所属している弁護士が執筆されております。みると、数名知っている方のお名前がありました。

　都会の弁護士さんは、こんな勉強会を開催することができるので、励みになりますよね。

　それはさておき、１０章から構成されています。

　①　使途不明金

　②　葬儀費用・墓地埋葬関連費用

　③　祭祀承継

　④　遺産管理被用の清算

　⑤　遺産収益の分配

　⑥　相続債務の整理・分配

　⑦　相続人固有の財産・持分

　⑧　同族会社の経営権

　⑨　遺産土地の境界・通行

　⑩　老親の扶養・介護

　となっております。

　使途不明金・・・・・　これって、必ず言われますね。

　それと、葬儀費用　セットみたいなものです。

　ただ、遺産分割手続とは直接的なものではないので、調停で解決しない場合には、なかなか難しいところです。

　

「離婚届」のすべて

　日本加除出版から、平成２９年３月、改訂　戸籍のためのQ＆A「離婚届」のすべて 　が発行されました。

　田舎弁護士は、離婚事件を非常によく取り扱っておりますので、この分野の知識を深める意味でも、購入しました。

　
　協議離婚、裁判離婚、離婚届出の受理又は不受理、離婚の効果、離婚の無効と取消、離婚による戸籍の変動、渉外離婚の届け出、戸籍の処理、離婚届書の記載方法などについて、Q＆A方式での説明と、書式の説明がなされています。

裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 家事・人事編

　第一法規から、昨年１２月に「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点」（家事・人事編） が発行されています。

　編集者の１名は、あの加藤新太郎先生です。

　５章から構成されています。

　①婚姻・離婚に関する事件、②親子関係に関する事件、③養子縁組に関する事件、④相続に関する事件、⑤成年後見に関する事件です。

　はしがきは、結構厳しいことが書かれています。

　「実際の裁判現場では、弁護士の作成する書面の法的構成に違和感がある（それどころか、的外れである）ものが目に付くばかりか、引用すべき判例があるのに気づいていない（それどころか、的外れ、不要なものを引用している）ことは、今や珍しい出来事ではない。若手弁護士は、体系書の読み込みが足りず、判例法理の理解が十分でなく、中堅以上の弁護士は従来型の執務を漫然と繰り広げる。しかし、従前のように裁判官からの懇切な釈明を期待することはできない。審理の迅速化の反面において、裁判官にも余裕がなくなってきているからである。」

　

　田舎弁護士も、従来型の執務を漫然と繰り広げております。反省です。

家庭の法と裁判

　家庭裁判月報が廃刊になって悲しんでいましたが、今年の４月から、日本加除出版から、「家庭の法と裁判 」という形で、その後継版が出版されました。

　早速、定期購読を申し込みました。

　随時、紹介された裁判例等のミニ解説をしていきたいと思います。