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2020年8月24日 (月)

【離婚】 養育費の事情変更と過払い金

 家庭の法と裁判2020年8月号で紹介された広島高裁令和元年11月27日決定です。

 未成年者の父である抗告人が、未成年者の母である相手方に対し、和解離婚した際の和解条項に基づく未成年者の養育費の額を減額するよう求めた事案において、

 抗告人が再婚し、再婚相手との間に子をもうけ、新たに扶養義務を負う者が生じたこと、

 定年退職により収入が減少したこと、

 再就職先を退職し収入がなくなったことはいずれも事情の変更にあたるとして、

 養育費減額調停の申立て月から再就職先退職月までについては抗告人の再就職先での収入を総収入額と見て、それ以降について抗告人の年間支出予定額相当額を基礎収入額と見て、それぞれ養育費の額を変更(減額)するのが相当であるとした事例です。

 元々の和解離婚では、令和3年×月まで月額8万円の養育費を支払うという内容でした。

 平成30年10月に、養育費の減額調停申し立てをしました。

 第1審は、結論として、月額4万円、月額6万円に変更しましたが、第2審は、結論として、月額3万円、月額2万円に減額して、過払い金については、調整を行いませんでした。

 減額された場合には、過払い金の問題が発生しうるので、とくに権利者の側にたった場合には、依頼人に十分な説明をしておく必要がありますね

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