【離婚】 公正証書で定めた、住宅ローンの支払い＋養育費の裁判例

　判例時報No２４４３号で紹介された東京高裁令和元年８月１９日決定です。

　離婚する際に、Y（元妻）や子ども３名が住んでいる住宅ローンとしてX（元夫）が月１０万円を支払う、養育費は３人で月１５万円として住宅ローンと差し引くという内容の公正証書を作成しました。

　Xは再婚して子どもをもうけて、また、給料も下がったので、養育費減額の申し立てをしました。

　第1審は、養育費の支払いを月１０万円程度としました。住宅ローンと控除されるので、実際に支払われる養育費は０円です。

　第2審は、Xの申し立てを却下しました。理由は、算定表で計算すると養育費は月７万８０００円。現在でも、実質手取りが月５万円だと、算定表を下回ります。

　養育費や婚姻費用の算定に際しては、実務上は、義務者が他の債務を負担している場合も、債務の支払いを養育費等の支払いに優先させることにつながり、子の福祉に反する結果になります。元妻子が居住している自宅の住宅ローンだとしても、当然のことです。

　第1審の裁判官はその点の理解が欠けていたのではないかと思います。😠