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2020年3月

2020年3月26日 (木)

【相続】相続の限定承認 

 令和2年2月に出版された、「相続の限定承認」です。 

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 限定承認の相談は、5,6年に1回位相談があります。田舎弁護士も、4件程経験しました。非常にまれな手続です。

 そのために、書籍は少ないので、このような書籍が出版されるととてもありがたいです

 限定承認の事案は、債務だけではなくて、税務問題もからみ、相当な難事件であることが多いです。

 また、費用も、それなりのものがかかります。

 以前、別の弁護士が代理人として限定承認の申述を行っていたのですが、その後の、公告・催告、財産の換価、弁済等をきちんとされていないのをみてびっくりしました。費用も、相続放棄の手数料並みの費用だったので、破格です。

 しかしながら、相続放棄は、相続放棄の申述をして、申述証明書を債権者に送付すればそれで足ります。

 限定承認はそうはいきません。かなり面倒な手続が必要になります。

 きちんと限定承認の制度を理解していただいた上で、申述していただきたものです。

 

 

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2020年3月22日 (日)

【相続】 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント

 これも新日本法規の方から勧められて購入しました。「ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント」です(令和元年12月)。 

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 遺留分についての配慮と対策、趣味・愛玩具・ペット、親族・家族の介護・養育、事業の承継、外国関係等、最近相談がありそうな条項についても詳しく解説されています。

 ペットですと、ペットの世話を託したい場合、ペットと同じ墓に入りたい場合、自分の死後もペットの墓の世話をして欲しい場合などです。

 時代ですね。。。

 

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2020年3月20日 (金)

【相続】 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割をしようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額

 判例時報No2430号で紹介された最高裁令和元年8月27日決定です。 

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 本件は、被相続人が死亡し、その法定相続人であった配偶者及び長男が被相続人の遺産について遺産分割協議を成立させた後に、認知の訴えに係る判決の確定によって被相続人の子として認知された原告が、長男を被告として民法910条に基づく価額支払請求をした事案であり、同条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額について、積極財産の価額から消極財産の価額を控除すべきか否かが争われました。
 
 本判決は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であるとして、これと同旨の原判決の判断を正当と是認し、消極財産を控除すべきであると主張した被告の上告を棄却しました。
 田舎弁護士ですが、認知絡みの相談は、数年に1回ありますが、いずれも、認知をさせたい、認知した上で、養育費を請求したい、或いは、認知済みで遺産の一部を取得したいというものがほとんどです。
 このような事案は、まだ相談にのったことはありません。
 消極財産も控除するのが田舎弁護士的には自然であり、学説上は多数説のようですが、最高裁が採用するには至りませんでした。
 

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2020年3月 7日 (土)

【離婚】 過去10年分の養育費

 判例時報No2430号で紹介された許可抗告事件の実情平成30年度です。 

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 事案は、離婚の際の訴訟上の和解において子らが成年に達する月まで養育費の支払を約していた元夫による養育費減額の申立てについて、元妻の再婚及びその再婚相手と子らとの間の養子縁組等の事情変更を認めて、養子縁組の日に遡って元夫の養育費の支払い義務がないものと変更すべきものとした原決定の適否が問題となった事案です。
 平成14年12月に、XとYとが離婚して養育費を決めました。
 
 Xが平成16年7月に再婚して、子どもを養子縁組しました。
 Yは、平成19年4月から平成29年4月分の10年分の養育費を請求債権として、強制競売の申立てをしました。
 Xとしては、おそらく時効にかかっていない10年分の養育費の回収のために強制競売の申立てに及んだのだと思います。
 裁判所は、Xの再婚及び養子縁組による事情変更を理由に、縁組迄遡って、養育費を0円にする減額を認めました。
 再婚及び養子縁組が養育費減額の事情変更に当たるのは当然ですが、一般的には、調停申立てからとされることが多いように思われますが、裁判所は、養子縁組の日までさかのぼっております。
 最高裁平成30年6月28日決定は、本件事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は是認することができると判断しております。
 解説には、「父母が離婚し子が親権者の再婚相手と養子縁組をした場合は、共同親権者となった養親と実親が第一次的扶養義務者となるとされているが、その場合に親権者でない実親の扶養義務がどうなるのかは関係する諸事情を総合考慮した上での個別性の高い裁量判断になろう」と解説されています。

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