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2019年11月13日 (水)

【離婚】 いよいよ、養育費等の算定表が見直しへ  

 夫婦間の生活費や離婚後の養育費の金額については、家庭裁判所が平成15年に作成した算定表により判断されています。

 現在の家裁実務は、算定表の範囲内(+-2万円)以内で、決めており、当事者の協議が成立しない場合でも、審判(裁判)に移行すれば、裁判官が算定表に基づいた金額を強制的に決めてしまいます。

 

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 但し、主に生活費や離婚後の養育費を受け取る女性側からは、家裁の算定表は低すぎると非難を受けており、日本弁護士連合会も、低額な養育費が母子家庭の貧困の一因だとして、家裁の算定表よりも約1.5倍になる独自の日弁連算定表を公表しております。
 また、新しい法務大臣も、養育費問題については重点的に取り組む旨述べられました。
 そのような情勢のもとで、12日、最高裁が、新算定表を、来月23日に公表予定と発表しました。
 現時点では内容はよくわかりませんが、新聞報道によれば、現在の家裁の算定表よりも、月1~2万円増額されることが多くなるのではないかと言われています。
 生活費や離婚後の養育費については、近年の傾向としては、その保護の強化が図られています。未成熟子である子どもである以上、別れても、扶養義務から解放されわけではなく、また、現在の家裁の算定表の金額ですと、女性の側からみると、やはり安く感じます。
 
 生活費や養育費は、子どものために必要な費用ですので、家裁の算定表の範囲内であれば、気持ち良く支払ってくれた方がよいのではないかと思います。審判になれば、算定表の範囲で支払うよう命じられることがほとんどです。
 現在、係属中の婚姻費用分担や養育費は、新算定表が公表されるまで、暫く様子見になることが多くなるのではないかと思われます。 

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