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2019年11月

2019年11月13日 (水)

【離婚】 いよいよ、養育費等の算定表が見直しへ  

 夫婦間の生活費や離婚後の養育費の金額については、家庭裁判所が平成15年に作成した算定表により判断されています。

 現在の家裁実務は、算定表の範囲内(+-2万円)以内で、決めており、当事者の協議が成立しない場合でも、審判(裁判)に移行すれば、裁判官が算定表に基づいた金額を強制的に決めてしまいます。

 

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 但し、主に生活費や離婚後の養育費を受け取る女性側からは、家裁の算定表は低すぎると非難を受けており、日本弁護士連合会も、低額な養育費が母子家庭の貧困の一因だとして、家裁の算定表よりも約1.5倍になる独自の日弁連算定表を公表しております。
 また、新しい法務大臣も、養育費問題については重点的に取り組む旨述べられました。
 そのような情勢のもとで、12日、最高裁が、新算定表を、来月23日に公表予定と発表しました。
 現時点では内容はよくわかりませんが、新聞報道によれば、現在の家裁の算定表よりも、月1~2万円増額されることが多くなるのではないかと言われています。
 生活費や離婚後の養育費については、近年の傾向としては、その保護の強化が図られています。未成熟子である子どもである以上、別れても、扶養義務から解放されわけではなく、また、現在の家裁の算定表の金額ですと、女性の側からみると、やはり安く感じます。
 
 生活費や養育費は、子どものために必要な費用ですので、家裁の算定表の範囲内であれば、気持ち良く支払ってくれた方がよいのではないかと思います。審判になれば、算定表の範囲で支払うよう命じられることがほとんどです。
 現在、係属中の婚姻費用分担や養育費は、新算定表が公表されるまで、暫く様子見になることが多くなるのではないかと思われます。 

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【離婚】 いよいよ、養育費等の算定表が見直しへ  

 夫婦間の生活費や離婚後の養育費の金額については、家庭裁判所が平成15年に作成した算定表により判断されています。

 現在の家裁実務は、算定表の範囲内(+-2万円)以内で、決めており、当事者の協議が成立しない場合でも、審判(裁判)に移行すれば、裁判官が算定表に基づいた金額を強制的に決めてしまいます。

 

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 但し、主に生活費や離婚後の養育費を受け取る女性側からは、家裁の算定表は低すぎると非難を受けており、日本弁護士連合会も、低額な養育費が母子家庭の貧困の一因だとして、家裁の算定表よりも約1.5倍になる独自の日弁連算定表を公表しております。
 また、新しい法務大臣も、養育費問題については重点的に取り組む旨述べられました。
 そのような情勢のもとで、12日、最高裁が、新算定表を、来月23日に公表予定と発表しました。
 現時点では内容はよくわかりませんが、新聞報道によれば、現在の家裁の算定表よりも、月1~2万円増額されることが多くなるのではないかと言われています。
 生活費や離婚後の養育費については、近年の傾向としては、その保護の強化が図られています。未成熟子である子どもである以上、別れても、扶養義務から解放されわけではなく、また、現在の家裁の算定表の金額ですと、女性の側からみると、やはり安く感じます。
 
 生活費や養育費は、子どものために必要な費用ですので、家裁の算定表の範囲内であれば、気持ち良く支払ってくれた方がよいのではないかと思います。審判になれば、算定表の範囲で支払うよう命じられることがほとんどです。
 現在、係属中の婚姻費用分担や養育費は、新算定表が公表されるまで、暫く様子見になることが多くなるのではないかと思われます。 

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2019年11月 2日 (土)

【離婚】 研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から 続き

 研究の続きです。

4 婚姻費用・養育費の増減額

(1)問題の所在

(2)事情の変更

① 婚姻費用

② 養育費

(3)裁判実務

① 事情変更の主張理由

② 標準算定表と事情変更

(4)最近の裁判例(前件調停又は前件審判の後に生じた家族の状況の変化)

① 義務者の再婚などが主張された場合

② 権利者の再婚相手との養子縁組などが主張された場合

(5)最近の裁判例

(6)東京高裁における審理

① 権利者の再婚相手と未成年者との養子縁組

② 前件調停等における取り決め額と標準算定表による額の乖離

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 いろいろ参考になります

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2019年11月 1日 (金)

【離婚】 研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から

 「家庭の法と裁判」No22号の研究です。

  菊池絵里、住友隆行東京高裁判事が執筆された「研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から」は、参考になります。

 

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(東京都現代美術館)
第2 婚姻費用分担・養育費事件における実務上の諸問題
1 婚姻費用分担・養育費事件
(1)婚姻費用分担審判の性質
(2)養育費審判の性質
2 婚姻費用の分担又は養育費の支払の始期
(1)家庭裁判所の定める始期・終期
  ※支払額とともに支払いの始期及び終期を定めることになる
(2)過去の扶養料請求と支払いの「始期」
① 判例
② 学説
③ 実務
(3)裁判実務
  ※一般的には、支払を求める調停(又は審判)の申立日に属する月を始期とする場合が多い。
(4)最近の裁判例
① 婚姻費用分担の始期
② 養育費支払の始期
③ 養育費変更の始期
④ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においても、事案ごとの具体的な経緯を踏まえ、権利者が婚姻費用又は養育費の支払いを求める意思を義務者に表明した時期や、当該請求以前に遡って義務者に婚姻費用又は養育費の負担を認めるべき相当の事情等を検討しながら、当事者間の公平の観点から、婚姻費用又は養育費の負担の「始期」を定めており、これらの増減額においても同様に、事案毎の具体的な経緯等を踏まえ、当事者間の公平の観点から変更の「始期」を定めているものといえる。
3 賃金センサスの利用
(1)算定の基礎となる収入の認定
(2)最近の裁判例
① 義務者が失業休職中の例
② 義務者が稼働中であるが収入を明らかにしない例
③ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においては、賃金センサスの利用について、収入を認定するために他に的確な資料が存在しないことや、賃金センサスを利用することに合理的な根拠があることなどを検討した上で、慎重な運用を行っているものといえる
(続き)
③ 養育費変更の始期

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