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2019年11月 1日 (金)

【離婚】 研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から

 「家庭の法と裁判」No22号の研究です。

  菊池絵里、住友隆行東京高裁判事が執筆された「研究 婚姻費用・養育費事件における実務上の問題ー家事抗告審の最近の実務から」は、参考になります。

 

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(東京都現代美術館)
第2 婚姻費用分担・養育費事件における実務上の諸問題
1 婚姻費用分担・養育費事件
(1)婚姻費用分担審判の性質
(2)養育費審判の性質
2 婚姻費用の分担又は養育費の支払の始期
(1)家庭裁判所の定める始期・終期
  ※支払額とともに支払いの始期及び終期を定めることになる
(2)過去の扶養料請求と支払いの「始期」
① 判例
② 学説
③ 実務
(3)裁判実務
  ※一般的には、支払を求める調停(又は審判)の申立日に属する月を始期とする場合が多い。
(4)最近の裁判例
① 婚姻費用分担の始期
② 養育費支払の始期
③ 養育費変更の始期
④ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においても、事案ごとの具体的な経緯を踏まえ、権利者が婚姻費用又は養育費の支払いを求める意思を義務者に表明した時期や、当該請求以前に遡って義務者に婚姻費用又は養育費の負担を認めるべき相当の事情等を検討しながら、当事者間の公平の観点から、婚姻費用又は養育費の負担の「始期」を定めており、これらの増減額においても同様に、事案毎の具体的な経緯等を踏まえ、当事者間の公平の観点から変更の「始期」を定めているものといえる。
3 賃金センサスの利用
(1)算定の基礎となる収入の認定
(2)最近の裁判例
① 義務者が失業休職中の例
② 義務者が稼働中であるが収入を明らかにしない例
③ 小括
  ※東京高裁における最近の裁判例においては、賃金センサスの利用について、収入を認定するために他に的確な資料が存在しないことや、賃金センサスを利用することに合理的な根拠があることなどを検討した上で、慎重な運用を行っているものといえる
(続き)
③ 養育費変更の始期

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