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2019年9月 7日 (土)

【離婚】 再婚した際に、連れ子を養子にした場合の生活費

 判例時報第2412号で紹介された大阪高判平成30年10月11日です。

 

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(赤穂城)
 解説がわかりやすいので、引用します(P24)。
 
 「一般には、権利者が再婚し、監護する未成年者が再婚相手と養子縁組をした場合、これが義務者(非監護親)の扶養義務にどのような影響を与えるのか。
 実務は、養子制度の目的や未成熟子との養子縁組には、子の養育を全面的に引き受けるという暗黙の合意が含まれていることなどから、養親が実親に優先して扶養義務を負うとしている。
 養親が無資力その他の理由で十分に扶養義務を履行できないときに、実親がその義務を負担することになる。そこでは、養親が扶養義務を履行できないときとはどのような場合をいうかが議論された。」
 これは、一般的な書籍でも解説されていることですね。
 「これに対して、本件の問題は、権利者(B・妻)が再婚し、監護する未成年者(D)が再婚相手(A・夫)と養子縁組をしたことにより、本来第一次的な扶養義務を負わなくなった前夫(実親・義務者)において、Bに対して、引き続きDの養育費のほか受験、入学費用等の支払いを履行してきた場合、これが第一次な扶養義務を負うに至ったA(養親)の婚姻費用分担義務にどのような影響を与えるかという問題である」
 
 ようは、連れ子Dは、Aの養子になったのに、実父が養育費等を支払っていたという事案ですね。再婚して養子縁組すれば養育費をストップしたり減額される方が多い中で、実父は支払いを続けてきたのですね。
 「原審がこの点について、前夫から養育費が支給されていることを考慮要素として、標準的算定方式を超える教育費を加算しないことにとどめたのに対して、
  抗告審では、さらに進めて、Aの未払いの婚姻費用中、Dの生活費を含む部分とこれを含まない部分との差額(Dの養育費相当額)は、前夫の履行した養育費によって既に賄われており、その間、Dの要扶養状態は解消されたと判断した」
 記録をみると、Dは、短大に入ったものの、授業料が工面できず、退学、再び、大学に入ったものの、入学金36万円のほか、1年間にかかる費用は約160万円のようです。前夫は、月に14万円のほか、受験費用として、120万円など、相応の養育費を支払っています。
 裁判所は、原審では、月28万円(21万円)の生活費の支払いを認めたものの、抗告審は、26万円(16万円)に留めました。
 生活費って、請求する方は小さく感じて、請求される方は大きく感じるものです。

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