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2019年7月24日 (水)

【離婚】 婚姻費用の算定にあたり、権利者が我が国の物価水準と比較して格段に異なる他国に居住している場合には、その事情を反映させるのが相当であるとした事例

 判例時報No2403号で紹介された東京高裁平成30年4月19日決定です。

 中国に暮らす妻Xが、日本で暮らす夫Yに対して、婚姻費用の支払いを求めた事案です。

 第1審は、長女Aの引き渡しを巡る経緯、Yが婚姻費用の支払いに消極的な姿勢であることから、物価に関する事情は、算定表の枠内で考慮すべきとして、月6万円と判断しました。

 ところが、東京高裁は、判示の通り示して、月4万7000円に変更しました。 

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 妥当な判断と思えます。

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