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2019年6月 8日 (土)

【相続】 包括遺贈の遺言執行者等が法定相続人に対して相続財産目録を交付せず、事前に通知しないまま遺産の不動産を処分したことなどが違法であるとして、法定相続人から遺言執行者等に対する損害賠償請求が認容された事例

 東京地裁平成19年12月3日判決です。

 相続財産の全部を換価してその費用等を控除した全額を第三者に遺贈する旨の清算型包括遺贈がなされた場合に、遺言執行者は遺留分を有しない法定相続人に対して相続財産目録の交付義務や執行状況等の報告義務を負うか否か、また、その執行補助者が遺言執行者とともに共同不法行為責任を負うことがあるのかという事案でした。

 裁判所は、包括遺贈の遺言執行者等が法定相続人に対して相続財産目録を交付せず、事前に通知しないまま遺産の不動産を処分したことなどが違法であるとして、法定相続人から遺言執行者等に対する損害賠償請求が認容しました。ただし、慰謝料は1人につき10万円としれており、名目的慰謝料に近いものと評価されています。

 なお、「本件では、法定相続人からの照会があつたのであるから、遺言執行者等から依頼された弁護士としては丁寧に対処すべきであったのに、遺留分のない法定相続人が何を言っているのかといわんばかりの対応に終始したため、紛争がこじれたことが読み取れる事案であり、代理人の対応態度も大切であることを教えている」と解説されています。

 

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 遺言書の作成に携わることも少なくないので、肝にめいじておきたいと思います。

 

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