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2019年4月

2019年4月30日 (火)

【男女関係】平成31年度配偶者からの暴力相談担当職員基礎研修に参加しました。(^^♪

 愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課が主催した平成31年度「配偶者からの暴力相談担当職員基礎研修」に参加しました。

 午後から愛媛県視聴覚福祉センターで開催されましたので、勉強のために参加しました。

 講義は、愛媛県警察本部生活安全企画課・警察におけるDV相談支援状況について、

     愛媛県福祉総合支援センター・本件の女性保護の現状と婦人相談所の業務、

     愛媛県男女共同参画センター・男女共同参画センターにおけるDV相談の状況と取り組み、

 でした。

 DV事案は、警察、配偶者暴力相談視線センター等複数の機関が連携をとりながら対応する必要があり、1弁護士のみで対応できるものではありません。

 田舎弁護士もまだ駆け出し弁護士のころはDVやストーカー事案は比較的よく取り扱っていましたが、最近は少なくなっております。かなりエネルギーを使う事案なので、初老に入った田舎弁護士にはエネルギー不足です(*_*;

 また、相談件数がないというわけではなく、田舎弁護士が接するDV事案は、熟年夫婦の案件が散見され、被害者は男性であることもあり、子どもに迷惑がかかるとして、警察沙汰にはできないようなこともあります。

 それと、加害者とされている方がご相談にこられることもあります。見た目からはわかりません。DVをでっちあげて離婚を有利にしようとする方もいないとも限りませんので、難しいところです。  
 

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2019年4月25日 (木)

【相続】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」

 「家庭の法と裁判」No19号で紹介された最高裁平成30年10月19日判決です。

  

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 判決要旨は次のとおりです。共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲受をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。
 
 従前、相続分の譲渡については特別受益に該当するかについては余り意識されておらず、裁判例もわかれていたようですが、今回の最高裁判決により、特別受益に該当することになったことから、今後は相続分譲渡事案については特別受益の主張が多くなることが予想されます。
 ただ、持ち戻すべき譲渡された相続分の価額をどう計算するかについては難しいところでしょう。

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2019年4月24日 (水)

家庭の法と裁判No19号

 「家庭の法と裁判」No19号ですが、特集記事として、相続法改正と実務がくまれていました。

① 相続法改正における公証実務上の留意点

② 遺言制度改正における実務上の留意点

③ 改正相続法が不動産投機の実務等に及ぼす影響についてです。

 

 →改正相続法は改正点が多いので理解しておく必要があります。

 

 その他、遺産分割事件のケース研究として、第1回事例検討① 寄与分を中心とした研究が紹介されています。執筆者は、現在、なんと松山地裁の判事さんのようです。

 😵最近、法律の改正、裁判例の変更等が相次いでおりますが、田舎弁護士も、フォローが十分できていない状態です。土日曜日は原則として仕事の起案や研究活動にあてています。ゴルフを勧められることが多いですが、ゴルフ好きだった私の父親を見ると土日曜日はゴルフ三昧だったので、仕事の起案や研究活動に支障がでそうなので辞めています。スポーツクラブで水泳だけだと1時間少しあれば足りますから。ただ、ゴルフは弁護士の営業ツールと言われる方もいるので、人それぞれだとは思いますが。。。

 

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2019年4月18日 (木)

【生活費】 夫の年収が約1億5300万円の場合の妻の生活費はいくらになるの!?

 「家庭の法と裁判」No19号で紹介された東京高裁平成29年12月15日決定です。

  夫の収入は年1億5300万円、妻は無収入という事案で、未成年の子どもはいないというケースです。

  第1審は、月額120万円~125万円と定めました。第2審は、月額75万円と定めました。

  判示事項を紹介します。

 妻である相手方が別居中の夫である抗告人に対し婚姻費用分担金の支払いを求めた事案において、一般に、婚姻費用分担金の額は、いわゆる標準算定方式を基本として定めるのが相当であるが、

 本件の義務者である抗告人の年収は標準算定方式の上限をはるかに上回っており、標準算定方式を応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することは困難であるとして、

 抗告人と相手方の同居時の生活水準、生活費支出状況等及び別居開始後の相手方の生活水準、生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ、家計が2つになることにより双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること、婚姻費用分担金は従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して、婚姻費用分担金の額を算定しました。

 ♍ う~ん 田舎弁護士は、生活費の調停や審判で、標準算定方式の上限を上回っている事案をみたことがまだありません。なお、夫は、外資系証券会社から転職し現在ある会社の支店長をされているということです。田舎弁護士などとは、桁が1桁違いますね😖

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2019年4月14日 (日)

【親子】 親に会いたい!

 判例時報No2396号で紹介された横浜地裁平成30年7月20日決定です。

 

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 この事案は、認知症で老人ホームに入居している父Aと母Bの長女Xが、長男Yに、XとA及びBとの面会を妨害されていると主張して、人格権を被保全権利として、老人ホームとYを相手方とされて、XがA及びBと面会することを妨害してはならないとの仮処分命令を申立てた事案です。
 原審は、Xの仮処分を認めたことから、Yが不服として異議申し立てをし、仮処分決定の取り消しを求めたという事案です。
 本決定も、原審と同様、仮処分を認めました。
 解説によれば、「近時、財産のある高齢者を囲い込み、他の親族との面会を拒否する、というトラブルが増えているが、本判決は、前記の通説・判例に依拠し、この両親に面会する権利を認めた初めての画期的な事例であり、今後の類似事案の処理の参考となる重要な決定として紹介する次第である」
 確かに、このような相談は散見されます。。。今までは、どうしようもないねと言っていたのが、今後は、仮処分でもしますか というアドバイスに変わると思います。

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