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2019年3月14日 (木)

【相続】 遺産分割が無効になってしまった場合!?

 金融法務事情No2107号で紹介された高松地裁平成30年5月15日判決です。

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                 (高知・佐川町)

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 共同相続人間で成立した遺産分割協議が後に確定判決により無効と判断された場合において、上記分割協議に基づいて賃貸不動産を取得した相続人が賃借人から受領した賃料について、当該相続人は民法190条1項の悪意の占有者に当たり、果実取得権を有しないから、不当利得の成立が認められる。

 ② 共同相続人で成立した遺産分割協議に基づいて相続人が相続税の申告をして相続税を納付した後に確定判決により当該分割協議が無効と判断され、新たに遺産分割審判がされた場合において、当該分割審判を前提に相続税額を計算すれば、共同相続人間で納付済みの相続税額のほうが多額になる者と少額になる者が生じたとしても、これは相続税を国に納めることにより国との関係で生じているにすぎないから、仮に利得と損失が生じていると捉えるとしても、利得と損失との間に因果関係はなく、不当利得の成立は認められない。

 なお、②については、類似事案があるようです。

 大阪地裁平成6年5月11日判決は、事実を異なる相続税の申告をしたために、本来の税額より多額の相続税を負担で済んだ者から、本来の税額より少額の相続税の負担で済んだ者に対する不当利得返還請求をした事案において、因果関係の存在を否定する判断をしております。

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