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2019年3月

2019年3月24日 (日)

【離婚】 夫の年収が1億5000万円を超える場合の、妻(専業主婦)に対して負担する生活費は??

 判例タイムズNo1457号で紹介された東京高裁平成29年12月15日決定です。
 夫の年収は1億5320万円の場合の、専業主婦(収入0円)に対して支払う生活費の金額が問題となった事案です。
 1億5320万円かあ。。。 凄すぎる😵
 第1審は、月額120万円から125万円とさだめたところ、東京高裁は、月額75万円と判断しました。
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 裁判所は、標準算定方式又はこれを応用する手法において婚姻費用分担金の金額を算定することが困難と判断して、同居時及び別居当初の各生活水準、生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえて算定した事案です。
 ★田舎弁護士が、嫁入りしたいと思うくらいの高額所得者ですね 😃

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2019年3月14日 (木)

【相続】 遺産分割が無効になってしまった場合!?

 金融法務事情No2107号で紹介された高松地裁平成30年5月15日判決です。

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                 (高知・佐川町)

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 共同相続人間で成立した遺産分割協議が後に確定判決により無効と判断された場合において、上記分割協議に基づいて賃貸不動産を取得した相続人が賃借人から受領した賃料について、当該相続人は民法190条1項の悪意の占有者に当たり、果実取得権を有しないから、不当利得の成立が認められる。

 ② 共同相続人で成立した遺産分割協議に基づいて相続人が相続税の申告をして相続税を納付した後に確定判決により当該分割協議が無効と判断され、新たに遺産分割審判がされた場合において、当該分割審判を前提に相続税額を計算すれば、共同相続人間で納付済みの相続税額のほうが多額になる者と少額になる者が生じたとしても、これは相続税を国に納めることにより国との関係で生じているにすぎないから、仮に利得と損失が生じていると捉えるとしても、利得と損失との間に因果関係はなく、不当利得の成立は認められない。

 なお、②については、類似事案があるようです。

 大阪地裁平成6年5月11日判決は、事実を異なる相続税の申告をしたために、本来の税額より多額の相続税を負担で済んだ者から、本来の税額より少額の相続税の負担で済んだ者に対する不当利得返還請求をした事案において、因果関係の存在を否定する判断をしております。

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2019年3月 1日 (金)

【相続】 他人の添え手による補助を受けて作成した自筆証書遺言が自書の用件を欠くものとして無効と判断された事例 東京地裁平成30年1月18日判決

 金融法務事情No2107号で紹介された東京地裁平成30年1月18日判決です。

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 運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言が民法968条1項にいう「自書」に要件をみたすためには、

 遺言者が証書作成時に自書能力を有し、

     かつ

 上記補助が遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、遺言者の手の動きが遺言者の望みに任されていて単に筆記を容易にするための支えを借りたにとどまるなど添え手をした他人の意思が運筆に介入した形跡のないことが筆跡の上で判定できるものであることを要する(昭和62年最高裁判決参照)

              ↓

 本件では、他人の添え手による補助を受けて作成した自筆証書遺言が、筆跡から遺言者の真意に基づくことが明らかとはならないなどの事実関係のもとでは、たとえ動画により遺言作成過程が記録されていても、自書の用件を欠くものとして、無効と判断されました。

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