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2019年2月18日 (月)

【成年後見】 成年後見制度における診断書等の改定

 最高裁判所事務総局家庭局長様から日弁連会長様宛に文書が届き、日弁連事務総長様から愛媛弁護士会会長様宛に依頼文書が届き、愛媛弁護士会から末端の田舎弁護士に文書が届きました。

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 平成29年3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、「医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する。」とされています。

 この基本計画を受けて、家庭局にて検討した結果、診断書の書式が改定され、しかも、福祉関係者が有する本人の生活状況等に関する情報を医師に伝えるためのツールとなる「本人情報シート」の書式を新たに作成したようです。

 平成31年4月1日以降、裁判所のウェブサイトにおいて、公表されるようです。

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