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2019年2月

2019年2月20日 (水)

【離婚】 速報 不倫慰謝料 最高裁判決!!!

 昨日言い渡された最高裁判所の判決文です。これまでの実務の流れを大きく変えることなります。
 不貞行為の相手方には、特段の事情がない限り不貞行為の慰謝料のみの請求となります。従って、消滅時効の起算点は離婚慰謝料の場合と比較するとかなり前倒しになると思いますので、消滅時効には注意が必要です。
平成29年(受)第1456号 損害賠償請求事件
平成31年2月19日 第三小法廷判決
         主 文
原判決を破棄し,第1審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
         理 由
 上告代理人滝久男の上告受理申立て理由4について
1 本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人とAは,平成6年3月,婚姻の届出をし,同年8月に長男を,平成7年10月に長女をもうけた。
(2) 被上告人は,婚姻後,Aらと同居していたが,仕事のため帰宅しないことが多く,Aが上告人の勤務先会社に入社した平成20年12月以降は,Aと性交渉がない状態になっていた。
(3) 上告人は,平成20年12月頃,上記勤務先会社において,Aと知り合い,平成21年6月以降,Aと不貞行為に及ぶようになった。
(4) 被上告人は,平成22年5月頃,上告人とAとの不貞関係を知った。Aは,その頃,上告人との不貞関係を解消し,被上告人との同居を続けた。
(5) Aは,平成26年4月頃,長女が大学に進学したのを機に,被上告人と別居し,その後半年間,被上告人のもとに帰ることも,被上告人に連絡を取ることもなかった。
(6) 被上告人は,平成26年11月頃,横浜家庭裁判所川崎支部に対し,Aを相手方として,夫婦関係調整の調停を申し立て,平成27年2月25日,Aとの間で離婚の調停が成立した。
3 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
上告人とAとの不貞行為により被上告人とAとの婚姻関係が破綻して離婚するに至ったものであるから,上告人は,両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができる。
4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1) 夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
 第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,上告人は,被上告人の妻であったAと不貞行為に及んだものであるが,これが発覚した頃にAとの不貞関係は解消されており,離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができないというべきである。
5 これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は理由がないから,第1審判決中上告人敗訴部分を取り消し,同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

 (裁判長裁判官 宮崎裕子 裁判官 岡部喜代子 裁判官 山崎敏充 裁判官戸倉三郎 裁判官 林 景一)

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2019年2月18日 (月)

【成年後見】 成年後見制度における診断書等の改定

 最高裁判所事務総局家庭局長様から日弁連会長様宛に文書が届き、日弁連事務総長様から愛媛弁護士会会長様宛に依頼文書が届き、愛媛弁護士会から末端の田舎弁護士に文書が届きました。

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 平成29年3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、「医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する。」とされています。

 この基本計画を受けて、家庭局にて検討した結果、診断書の書式が改定され、しかも、福祉関係者が有する本人の生活状況等に関する情報を医師に伝えるためのツールとなる「本人情報シート」の書式を新たに作成したようです。

 平成31年4月1日以降、裁判所のウェブサイトにおいて、公表されるようです。

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2019年2月11日 (月)

【子ども】 面会交流が否定された審判例

 判例時報No2388号で紹介された札幌高裁平成30年2月13日決定です。

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 夫から妻に対して申立てられた未成年の子(12歳、9歳)との面会交流を認める審判が、

 抗告審において実施にあたっても諸条件が整っていないとして取消され、申立てが却下されました。

 夫が妻に対して損害賠償請求を提訴したこと、長期間婚姻費用の分担を行わなかったこと、原審で試行的面会交流の実施ができなかったこと等が考慮されたようです。

 

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2019年2月 1日 (金)

【夫婦】 Q&A DV事件の実務 第3版

 日本加除出版から、平成30年12月に、Q&ADV事件の実務(第3版) が出版されました。

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               (今治城・勘兵衛石)

 2部構成です。第1部が、DV事件実務の基礎となっており、第2部が、Q&A実務解説となっております。

 DV事案はしばしばご相談のある分野の1つであり、被害者側、加害者側(とされる側)いずれからも相談に来られます。

 最近は、対外的には大人しいとされる方がDVの加害者であるケースもあり、また、離婚手続きを進める弁護士を逆恨みするケースもあるために、ご依頼を受けた場合も、精神的な緊張を強いられることが少なくありません。

 本書は、DV事件を受任するに際して、基礎から、実務上の対応まで丁寧に書かれた良書だと思います。

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