« 【相続】 相続法改正のポイントと実務への影響 | トップページ | 【成年後見】 認知症高齢者への対応と法律問題 »

2019年1月15日 (火)

【相続】 相続法改正の概要

 「家庭の法と裁判 17」に、「相続法改正の概要」について、法務省民事局民事法制管理官の方が解説されていました。

 Kimg5479
 改正法の概要として、

① 配偶者の居住の権利を保護するための方策(配偶者居住権、配偶者短期居住権)、②遺産分割に関する見直し(持戻し免除の意思表示の推定規定の創設、遺産分割前の預貯金の払戻し精度の創設等、一部分割、遺産分割前に遺産に関する財産の処分がされた場合の取扱い)、③遺言制度に関する見直し(自筆証書遺言の方式緩和、遺言執行者の権限の明確化)、④遺留分制度に関する見直し(遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の金銭債権化、遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し)、⑤相続の効力等に関する見直し(相続による権利の承継に関する規律、義務の承継に関する規律、遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等)、⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 について、簡単に説明されています。

 施行日は、平成31年7月1日が原則ですが、配偶者の居住に関する権利に関する規定は平成32年4月1日以降、自筆証書遺言の方式緩和に関する規定は平成31年1月13日から施行されます。

|

« 【相続】 相続法改正のポイントと実務への影響 | トップページ | 【成年後見】 認知症高齢者への対応と法律問題 »

【相続】」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 【相続】 相続法改正の概要:

« 【相続】 相続法改正のポイントと実務への影響 | トップページ | 【成年後見】 認知症高齢者への対応と法律問題 »