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2019年1月

2019年1月15日 (火)

【相続】 相続法改正の概要

 「家庭の法と裁判 17」に、「相続法改正の概要」について、法務省民事局民事法制管理官の方が解説されていました。

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 改正法の概要として、

① 配偶者の居住の権利を保護するための方策(配偶者居住権、配偶者短期居住権)、②遺産分割に関する見直し(持戻し免除の意思表示の推定規定の創設、遺産分割前の預貯金の払戻し精度の創設等、一部分割、遺産分割前に遺産に関する財産の処分がされた場合の取扱い)、③遺言制度に関する見直し(自筆証書遺言の方式緩和、遺言執行者の権限の明確化)、④遺留分制度に関する見直し(遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の金銭債権化、遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し)、⑤相続の効力等に関する見直し(相続による権利の承継に関する規律、義務の承継に関する規律、遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等)、⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 について、簡単に説明されています。

 施行日は、平成31年7月1日が原則ですが、配偶者の居住に関する権利に関する規定は平成32年4月1日以降、自筆証書遺言の方式緩和に関する規定は平成31年1月13日から施行されます。

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2019年1月11日 (金)

【相続】 相続法改正のポイントと実務への影響

 日本加除出版から、平成30年に、相続法改正のポイントと実務への影響 という書籍が出ましたので、購入しました。

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 3章から構成されています。①総論、②新法の概要と解説、③新法が影響を及ぼす相続法上の重要論点です。

 重要な改正が続いており、弁護士も大変です💦

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2019年1月 3日 (木)

【相続】 実務家が降りいりやすい 相続・遺言の落とし穴

 新日本法規から、平成30年10月に出版された「実務家が陥りやすい相続・遺言の落とし穴 」です。

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 9章で構成されています。①相続人・法定相続分、②相続放棄・限定承認、③遺言書、④遺言執行、⑤遺留分、⑥遺産分割、⑦寄与分・特別受益、⑧遺産分割の前提問題・付随問題、⑨遺産分割後のトラブル です。

 実務家でも油断すると嵌りそうな落とし穴についての解説で、必携ですね。

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2019年1月 2日 (水)

【親子】 母親の扶養

 家庭の法と裁判No17号で紹介された広島高裁平成29年3月31日決定です。

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 原審申立人B(参加人【母D】の二男)が、原審相手方ら(参加人の長男A及び三男C)に対し、参加人の扶養料の支払い並びに参加人及び同人の亡夫Eへの過去の扶養料の求償を求めた事案について、

 子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務と解され、

 扶養料の額は被扶養者の生活を維持するために必要である最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた金額を超えず、かつ、

 扶養義務者の余力の範囲内の金額とすることが相当であり、

 また、扶養義務者間の分担額を検討するに際しては、扶養義務者の配偶者の年収を斟酌することが許されるなどして、扶養料及び過去の扶養料の求償額を定めた事例

 原審は、Aにつき、月額1万7200円、Cにつき、月額4万6700円をDに支払うこと、過去の扶養料については、Aにつき、168万6081円、Cにつき、457万4763円を、Bに支払うよう命じました。

 これに対して、Aのみが即時抗告しました。

 その結果、Aは、Dに対して、月1万3450円を支払う、Bに対して、86万2535円を支払うということになりました。

 過去の扶養料の求償も、この手続きで請求できるのですね。

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