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2018年10月14日 (日)

【離婚】 人事訴訟の審理の実情⑥ 判例タイムズ

 離婚弁護士必携の「人事訴訟の審理の実情 」(判タ)です。

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第9 証拠調べ

3 遮へいの措置等

  「この点、離婚訴訟では、DV等の諸事実について争いがある場合がほとんどであり、相手方が遮へい措置をとることについて反対する場合も少なくない上、実際には遮へいの措置を講じる必要性が乏しい場合も見受けられ、東京家裁では、その要件の有無について慎重に吟味されていることが多い」(P35)

 「なお、東京家裁において当事者尋問等の公開を停止した例は、平成16年4月以降、1件のみである。」(P36)

第10 事実の調査

3 家庭裁判所調査官による事実の調査

 「実務上、家裁調査官が財産分与や年金分割について事実の調査をすることはなく、専ら子の監護に関する処分及び親権者の指定に関してのみ事実の調査を行っている」(P37)

 「子の監護に関する処分としての面会交流が附帯処分として申し立てられることは、制度的にあり得るが、実際には考えにくい」(P38)

第13 和解

2 和解条項

 「履行確保との関係 財産分与により金銭の支払を合意している場合には、履行確保の条文との関係で、「財産分与として」と明示することが必要であり、慰謝料や解決金としての金銭の支払と混同されないように留意する必要がある」(P43)

 「従前は『成人に達するまで』とする例が少なくなかったが、最近では、成人年齢について法改正が検討されていることもあり、将来疑義が生じることを避けるために、『成人に達するまで』との記載はしていない」(P44)

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