« 【離婚】 人事訴訟の審理の実情③ 判例タイムズ | トップページ | 【離婚】 人事訴訟の審理の実情⑤ 判例タイムズ »

2018年10月12日 (金)

【離婚】 人事訴訟の審理の実情④ 判例タイムズ

 離婚弁護士必携の「人事訴訟の審理の実情 」です。

 Kimg4549
第4 訴状の受理と補正

4 附帯処分等の申立て

  「財産分与に関する処分の申立ては、財産分与請求権の存在を前提としてその具体的内容の形成を求めるものであるから、分与を求める当事者(権利者)からのみ行うことができる」(P15)

 「分与義務者である原告は、被告に対して一定額の財産を分与するから離婚に応じるように求めることはできない」(P15)

 「この附帯処分の申し立てにあたっては、申立てから1年前以降に取得した情報通知書の原本を提出する必要がある。調停段階で取得した古い情報通知書を提出する例が散見されるが、補正を命じることになるので、注意を要する。」(P18)

第5 第1回口頭弁論期日に向けた準備

4 第1回口頭弁論期日の準備

 「東京家裁では、公示送達事件についても事案に応じて原告本人尋問を実施することがある。これについて、代理人(弁護士)の中に抵抗する向きもあるが、実際に、訴状や陳述書の内容とは異なる事実が明らかになることや、本院からの事情聴取が十分でないことが露呈することもある。人事訴訟は公益に関わる事項を対象とするので、被告が出頭しないと予想して十分な準備をしないと本人の意に反する結果となることがあるので注意が必要である。」(P21)

第7 争点整理手続

5 附帯処分等の争点整理

 「特に、附帯処分等については、権利・義務の発生・消滅等についての攻防をする通常の民事訴訟と異なり、権利・義務の存在を前提として、その具体的内容を形成するものであるから、とかくその主張も漠然としたものになりやすい。また、附帯処分等の審理のポイントを理解していない代理人も少なくない。例えば、財産分与について、申立ての趣旨について、金銭清算と現物分与のいずれも求めるかも明らかにせず、漠然と「相当な財産分与を求める」としたり、特有財産(固有財産)の返還や不当利得返還を求める旨の申立てをしたいする代理人も多いのである。」(P27)

 つづき

|

« 【離婚】 人事訴訟の審理の実情③ 判例タイムズ | トップページ | 【離婚】 人事訴訟の審理の実情⑤ 判例タイムズ »

【離婚】」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/122347/67252879

この記事へのトラックバック一覧です: 【離婚】 人事訴訟の審理の実情④ 判例タイムズ:

« 【離婚】 人事訴訟の審理の実情③ 判例タイムズ | トップページ | 【離婚】 人事訴訟の審理の実情⑤ 判例タイムズ »