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2018年10月11日 (木)

【離婚】 人事訴訟の審理の実情③ 判例タイムズ

 判例タイムズ社の「人事訴訟の審理の実情 」の続きです。

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第4 訴状の受理と補正

1 訴状の記載等

 「離婚原因や附帯処分に関して、具体的な記載がされておらず、訴状や附帯処分の申立ての記載としてははなはだ不十分なものが少なくないようである。また、資料の添付もないものが少なくなく、その都度、その提出を求めているが、申立段階における添付の励行が求められる」(P11)

 「また、人事訴訟事件については、必ずしも要件事実が明確ではないものの、「婚姻を継続し難い重大な事由」が離婚原因とされる場合であっても、これを基礎づける具体的事実を明確にしてそれを立証の対象とすべきであることには異論がないと思われるところ、主観的な評価や価値的判断のみを記載した説得力のない訴状が少なくないし、逆に、法律の要件を念頭に置かないまま、当事者が言ったことをただそのままに記載した、はなはだ冗長な訴状も見受けられるところである。訴状作成に当たっては、十分な事情聴取や法的検討が求められているといえよう。」(P11)

 「実際に、身分関係図を作成して提出するような代理人は、訴状の記載も簡にして要を得ていることが多い」(P11)

 「訴状のひな方を添付したが、特に留意してもらいたいのは、附帯処分等についても具体的事由を明記していることと、調停の経過及び予想される争点を記載している点である。この調停の経緯や予想される争点についても全く記載がない訴状が少なくないのが実情である。」(P11)

2 管轄と移送

 「なお、管轄と似て非なるものに『回付』がある。これは司法行政上の本庁と支部の事務分配に関係するものであり、訴訟事件の『移送』とは異なるものである。それゆえ、支部に係属している事件を本庁に回付することを求める申立ては許されず、回付の決定に対する抗告も許されないのである。これを『移送』と間違える場合や、自庁処理の問題であると誤解をしている場合も多いので、正確な理解が望まれるところである。」(P13)

3 訴訟物

 「不貞の立証 離婚原因として、不貞行為を主張するものが多くみられるが、被告が不貞行為を自認している場合やまさに不貞行為の現場を押さえた証拠が提出されない限り、不貞行為の存在を認定することは難しいものといえる。実務上、しばしば、興信所や探偵社等の調査書を提出したり、パスコンや携帯電話のメール等をプリントアウトしたものなどが書証化されたりすることがあるが、これだけでは、不貞行為の立証としては十分ではないものも少なくない。このような場合には、やはり5号事由を主張するかどうかを釈明し、明確にさせるようにしている。」(P14)

 

 

 

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