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2018年9月 5日 (水)

【子ども】 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 

 判例時報No2372号で紹介された最高裁平成29年12月21日決定です。

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 最高裁決定は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例

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 判例時報No2372号は、

 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であるシンガポール共和国に返還するよう求めた事案において、

 相手方の抗告人に対する暴力について個人保護命令が発令されているものの、その後は相手方が個人保護命令に反する行動をとっていないなど、同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないことなどから、

 子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例」も紹介されていました。

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