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2018年5月27日 (日)

【離婚】 養育費

 判例時報No2364号で紹介された東京高裁平成29年11月9日判決です。

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 判旨は以下のとおりです。

 当事者間の子が、養育費増額の審判の半年後に大学に入学し、成年に達した後も学納金及び生活費等を必要とする状態にあるという事情の変更が生じた場合において、

 変更の可否及びその内容については、

 大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して判断すべきであるとし、

 私立大学への学納金については支払い義務を認めず、

 養育費支払い期間の終期を子が成年に達する日の属する月までから22歳に達した後の最初の3月までに延長することを認めた事例

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 第1審は、私立大学の学納金ばかりか、大学卒業までの養育費の支払いを否定しましたが、

 第2審は、私立大学の学納金は否定したものの、養育費については22歳まで認めました。

 親としては、大学費用まで応援してあげたいが、面会交流等は円滑にされていたのでしょうかね。。。

 決定文を読む限り、離婚した原因が相手方の不貞行為にあるようですが、別居してから現在まで連絡や面会交流はなかったようです。

 離婚って、1つの財布を2つに分けるわけなので、必然的に経済的には大きなダメージを受けることになるわけですが、まずはそこの理解が重要だろうと思います。

 家を取得したとしても住宅ローンが残存する限り、不安は残ることになります。

 不貞やDV(精神的なものを含む)等では仕方がありませんが、性格の不一致の場合には、夫婦関係の改善ができる余地はないかを今一度考えた方がよいと思います。

 きっとどの夫婦も仲良く幸せだった時代はあったはずですから。

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