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2018年4月 9日 (月)

【子ども】 家庭の法と裁判 13号 特集 面会交流の実務

 最新号の「家庭の法と裁判 13号」で、面会交流の実務についての紹介がなされていました。

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 面会交流って、最近は、ホットな争点になっております。

 ただ、家裁の実務は、「非監護親と子との面会交流は、基本的に子の健全な育成に有益なものであるという認識に立ち、面会交流によって子の福祉を害するおそれがあるといえる特段の事情がある場合(たとえば、①非監護親による子の連れ去りのおそれ、②非監護親による子の虐待のおそれ、③非監護親による監護親に対する暴力など)を除き、原則として認められるべきとして運用されるようになり、家庭裁判所の実務の基本方針として定着しております。」とか、

 或いは、「現在の家裁実務は、前記のように、面会交流が基本的に子の健全な育成に有益なものであるととらえ、子の福祉の観点から面会交流を禁止・制限すべき事由(面会交流の実施によりかえって子の福祉が害されるおそれがあるといえる特段の事情)が認められない限り、具体的な事案に即して、面会交流の円滑な実施に向けて審理・調整を進めている。」と言われています。

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 田舎弁護士も、監護親の代理人になった場合、特段の事業がない限り、面会交流の円滑な実施に努めているところですが、離婚という感情的な対立が背景にあるために、円滑にいかない場合も少なくありません。

 

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