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2017年12月

2017年12月 5日 (火)

【相続】  特別受益についての福岡高裁平成29年5月18日判決

 判例時報No2346号で紹介された福岡高裁平成29年5月18日判決です。

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 ①遺留分減殺請求において、被代襲者が生前に受けた特別受益が、被代襲者の死亡後に代襲相続人となった者らの特別受益に当たるとされた事例

 ②推定相続人でない者が被相続人から贈与を受けた後に、被代襲者の死亡によって代襲相続人としての地位を取得した場合には、特段の事情がない限り代襲相続人の特別受益には当たらないものの、右贈与が実質的には被代襲者への遺産の前渡しとも評価しうる特段の事情があるとして、特別受益に当たるとされた事例

 2つの論点が含まれていました。

 あまり考えない論点なので、勉強になります。

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2017年12月 1日 (金)

【子ども】 母親による子の連れ去り (''_'')

 自由と正義11月号に、母親による子の連れ去りについて、懲戒(戒告)事案が紹介されていました。

 子どもについては、近時、父親側も離婚した後も自身にて監護養育していきたいという要求を強く求める方が増えてきております。

 田舎弁護士が弁護士登録したころは、地方では、子は母親が育てるものだという認識が裁判所の調停委員も強かったと思いますが、現在では、そのような認識については強い批判もあるところです。

 母親による子の連れ去りの事案ですが、A(母親)から、別居中のお夫である懲戒請求者と同居して、懲戒請求者から面会を拒絶されていた子Bに会いたい、懲戒請求者との話し合いの場に同席してほしいとの相談を受けたようです。

 依頼を受けた弁護士は、AがBを連れ去る危険を予見していたにもかかわらず、Aと懲戒請求者の面会の場をBが預けている保育園とすることに容認し、懲戒請求者に事前に連絡をとることもなく、保育園に赴き、懲戒請求者と面会しようとして、さらに、AがBを連れ去ったことについて、連れ去りを防止するための十分な対応をとらなかったというのです。

 事案が簡潔にまとまられているので、正確なところはわかりませんが、AがBを置いて別居したのであるならば、子の引渡等の家庭裁判所の申立てとか、面会交流の申立てとかを行うよう指導すべきだったように思われます。現実に単独監護している懲戒請求者の同意なしに、物事を進めるのは無理があったように思います。

 田舎弁護士が昔相談された事案の中に、妻が子どもを連れて家を出たところ、父親が保育所を訪ねてきて子どもを連れ去ったということはありました。家裁への申立てを行い、子どもは母親に戻ってきました。

 この件はどうなのかわかりませんが、最近は、弁護士間の顧客競争も激しいことが背景にあるのかもしれませんが、相談者が無理な希望をもっている場合にも、それに沿った対応をしなければならないようなことになっているのかもしれません。

 もし依頼により弁護士が懲戒処分を受けてしまった以上、リスクが伴う依頼人ともいえます。

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