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2017年10月 5日 (木)

【男女関係】 不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(2)

 「家庭の法と裁判」2017年11月号です。

 今回は、不貞行為を理由とする慰謝料請求が認容されるためには、不貞行為が存在することが必要であるところ、多くの場合、間接事実から不貞行為を推認することが必要となります。

 今回の裁判例の分析は、どのような事実があれば、不貞行為として認定できるのか、また、その場合、どのような経験則が適用されているのかという非常に興味のある内容となっております。

 不貞行為発覚の端緒及び証拠資料では、①配偶者の自白、②LINE・メール、③興信所・探偵社の調査、④二人で外泊、⑤疑わしい行動(深夜帰宅等)、⑥疑わせる行為の現認等を項目別に裁判例の分析をしております。

 まとめとして、「帰りが遅いなどの兆候だけでは不貞行為は推認されず、メールやLINEなどの文言からは親しい関係までは推認できても、不貞行為まで推認できるケースは少ない。他方、配偶者が不貞行為を認めていても、不貞行為を認めるに至った過程や認めた理由などから、最終的に不貞行為を推認させるに足りる証拠として評価されないケースも相当あることが明らかになった。また、興信所や探偵社の調査により、ラブホテルへの入室までが確認されれば、性交渉を争うことは難しいが、日常、性交渉以外の目的で訪問することがありえる場所に2人でいたことが調査結果により確認できても、当然には不貞行為が推認されることにならず、争われると、なかなか認定することが難しいことも明らかとなった。」と説明されています。

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