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2017年10月28日 (土)

【相続】 社会福祉法人が特別縁故者に認められた事例

 判例時報No2342号で紹介された名古屋高裁金沢支部平成28年11月28日付判決です。

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 被相続人が入所していた障害者支援施設を運営する社会福祉法人が特別縁故者として認められた事例です。

 一般的には、難しそうなイメージがあり、第1審は、特別縁故者を否定しております。

 しかし、第2審は、社会福祉法人がおこなった療養看護は、社会福祉法人として通常期待されるサービスの程度を超え、近親者の行う世話に匹敵すべきもの(あるいはそれ以上のもの)といって差し支えないと判断しております。

 35年間世話をし、入居時には所持金は0円に近かったのですが、死亡の時には2200万円程度の預金が形成できているのですが、それは、被相続人の負担する施設利用料が低廉であったことが大きく寄与しております。

 認定されている事実をみると、ホント、手厚い介護をされております。

 こんな社会福祉法人がまだ日本にあるのですね。

 

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