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2017年6月15日 (木)

【相続】 遺言能力欠如により公正証書遺言が無効であるとされた事例 東京地裁平成28年8月25日判決

 判例時報No2328号で紹介された東京地裁平成28年8月25日付判決です。

 公正証書遺言なのに、遺言能力なしとして、無効になってしまったという事案でした。。。

 本判決は、Aの経歴、その相続財産の経緯及び認知症の診断歴、本件遺言書の作成過程等を詳細に認定した上で、本件遺言書の作成の直前にAをアルツハイマー型認知症であると診断した医師及び本件遺言書を作成した公証人によるAの遺言能力に関するそれぞれの見解等を踏まえ、大要以下のとおり判示して、本件遺言当時のAの遺言能力を否定しました。

 ①Aに遺言をするに足る意思能力がなかった旨の意見を述べる前記の医師の意見は、Aの経歴、診察経緯及びその内容等に照らし、少なくとも医学的観点から見た当時のAの精神状態の評価に関しては、疑問をさしはさむに足る証拠は見当たらないこと

 ②他方で、Aが遺言能力を有していた旨の前記公証人の供述等は、その前提において医学的根拠がない部分があるなどその根拠が乏しいものであるほか、Aと公証人との面談時のやりとりにおいてAの能力に疑問を抱かせ得る点があることなどに照らし、遺言能力を認めるに足りる的確な証拠であると評価できないこと、

 ③本件遺言当時のAが遺言能力を肯定するに足りるほどのコミュニケーション能力を有していたと看取られないこと

 ④本件遺言当時のAは、Y夫婦に財産の全てを想像させたいとの意思を明示し、他の相続人に財産を分けない理由を自発的に述べていたが、それは自己がおかれた現実の状況を理解・把握する能力を失っているAをY夫婦が誘導することによってされたものであるとみるのが相当であることなどの事情によれば、本件遺言当時のAは、医学的観点はもとより、法的観点から見ても、遺言能力を欠いていたと認めるのが相当である。

 この事案ですが、詳細な付言が付されていること、医師の診断書を作成してもらっていたこと、被相続人の発言を録音する等慎重な対応をしておりましたが、裁判所は遺言能力を認めるには至りませんでした。

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