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2017年5月

2017年5月29日 (月)

審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応 

 新日本法規から、今年の4月に、「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応 」が発行されました。

 遺言・相続実務問題研究会というのがありますが、それに所属している弁護士が執筆されております。みると、数名知っている方のお名前がありました。

 都会の弁護士さんは、こんな勉強会を開催することができるので、励みになりますよね。

 それはさておき、10章から構成されています。

 ① 使途不明金

 ② 葬儀費用・墓地埋葬関連費用

 ③ 祭祀承継

 ④ 遺産管理被用の清算

 ⑤ 遺産収益の分配

 ⑥ 相続債務の整理・分配

 ⑦ 相続人固有の財産・持分

 ⑧ 同族会社の経営権

 ⑨ 遺産土地の境界・通行

 ⑩ 老親の扶養・介護

 となっております。

 使途不明金・・・・・ これって、必ず言われますね。

 それと、葬儀費用 セットみたいなものです。

 ただ、遺産分割手続とは直接的なものではないので、調停で解決しない場合には、なかなか難しいところです。

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2017年5月26日 (金)

「離婚届」のすべて

 日本加除出版から、平成29年3月、改訂 戸籍のためのQ&A「離婚届」のすべて  が発行されました。

 田舎弁護士は、離婚事件を非常によく取り扱っておりますので、この分野の知識を深める意味でも、購入しました。

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 協議離婚、裁判離婚、離婚届出の受理又は不受理、離婚の効果、離婚の無効と取消、離婚による戸籍の変動、渉外離婚の届け出、戸籍の処理、離婚届書の記載方法などについて、Q&A方式での説明と、書式の説明がなされています。

 

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2017年5月14日 (日)

裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 家事・人事編

 第一法規から、昨年12月に「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点」(家事・人事編) が発行されています。

 編集者の1名は、あの加藤新太郎先生です。

 5章から構成されています。

 ①婚姻・離婚に関する事件、②親子関係に関する事件、③養子縁組に関する事件、④相続に関する事件、⑤成年後見に関する事件です。

 はしがきは、結構厳しいことが書かれています。

 「実際の裁判現場では、弁護士の作成する書面の法的構成に違和感がある(それどころか、的外れである)ものが目に付くばかりか、引用すべき判例があるのに気づいていない(それどころか、的外れ、不要なものを引用している)ことは、今や珍しい出来事ではない。若手弁護士は、体系書の読み込みが足りず、判例法理の理解が十分でなく、中堅以上の弁護士は従来型の執務を漫然と繰り広げる。しかし、従前のように裁判官からの懇切な釈明を期待することはできない。審理の迅速化の反面において、裁判官にも余裕がなくなってきているからである。」

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 田舎弁護士も、従来型の執務を漫然と繰り広げております。反省です。

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2017年5月 8日 (月)

【子ども】 子どもの意思表示をどう評価するか PAS・PA問題

 判例時報No2323号で紹介された東京家裁平成28年10月4日付決定です。

 PAS・PA問題という言葉自体は知りませんでしたが、その内容は昔から言われていることでした。

 つまり、未成年者の意思表示をどう評価するかという議論のおいて、未成年者の場合、15歳以上の子の場合にはその子の陳述を、それ以下の未成年者でも年齢に応じた子の意思を尊重しなければならないと定められていますが、

 未成年者が意思表示をしても、それは監護権者の影響によるものであり、子の真意ではないとする認定判断がされることがあり、本決定でも同様です(面会交流実施義務が確定した抗告審決定時の12歳(中学1年生)の面会拒否の意思は、監護親にゆがめられたものとして考慮しなかったこと)が、このことが、最近、アメリカで、PAS・PA問題として議論されているようです。

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2017年5月 6日 (土)

【子ども】 面会交流審判未確定の段階における面会交流権侵害(不法行為)に基づく損賠賠償請求

 判例時報No2323号で紹介された東京地裁立川支部平成28年2月5日判決です。

 裁判所は、面会交流の審判が未確定であるうちは、面会交流権は抽象的なものにすぎず、いまだ具体的に形成されているものではないから、不法行為の被侵害利益とはいえないと判断して、損害賠償請求を認めませんでした。

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 面会交流の審判により具体的に形成されているものではければ、原則として難しいようです。

 法律相談の時に、非監護親の方から、今すぐ子どもとの面会交流をしたいと希望されることが少なくないですが、まずは、調停を含むお話し合いから進めることになります。

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