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2017年4月

2017年4月20日 (木)

【子ども】 面会交流の方法を変更した審判例!?

 家庭の法と裁判No9号で紹介された東京高裁平成28年4月26日決定です。

 面会交流の方法について、原審は、月1回6時間の面会交流をすることを認めましたが、抗告審は、それを変更して、非監護親と未成年者らとの交流が長らく途絶えていたことなどを考慮し、最初の数回は監護親の立ち会いを認め、また、月1回の面会交流の時間について、最初は2時間から始め、回数を重ねながら、4時間、6時間と段階的に伸ばすことを定めました。

 この種の事案は、監護親が、未成年者の否定的な感情を自らの主張の根拠にすることが多いですが、この場合は、未成年者の真意の所在や、未成年者が真に否定的な感情を有するに至ったとするとするならば、その経緯や背景事情を的確に把握することが重要とされています。

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2017年4月 8日 (土)

【離婚】 別居の期間が4年10か月余りと長期にわたっており、別居について被控訴人に一方的な責任があることを認める証拠はないものの、別居期間の長さ自体が婚姻関係の破たんを基礎づける事情といえるなどとして、控訴人の離婚請求を棄却した原判決を取り消し、離婚を認めた事例 東京高裁平成28年5月25日判決

 家庭の法と裁判NO9号です。

 第1審は、

 A(妻)が婚姻関係破綻の原因として主張する事実は、その存在自体が認められないか、存在するとしても、性格・考えの違いや感情・言葉の行き違いに端を発するもので、B(夫)のみが責めを負うものではなく、Aの言動にも問題があること、

 Bの同居中の言動には相互理解の姿勢に乏しいものがあったが、Bは真摯に反省し、Aとの修復を強く望んでいること、

 同居期間(約10年間)に比べて別居期間(約3年5ケ月)は短いなどとして、離婚請求等をいずれも棄却した。

 これに対し、控訴審は、別居期間(4年10か月間あまり)が長いというべきであるとした上で、別居後のBの言動等から、婚姻関係の修復にむけた意思を有していることに疑念を抱かせる事情がある等として、離婚請求を認容しました。

 別居期間について、第1審は、3年5ケ月は短いとして、第2審は、4年10か月は長いとしました。

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2017年4月 1日 (土)

【離婚】 不貞をした妻からの生活費の請求

 判例タイムズNo1433号で紹介された平成28年3月17日付大阪高裁の決定です。

 第一審は、月額35万円の支払い義務を認めましたが、第二審は、月額29万7000円に減額されました。

 相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断されました。

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                 (八王子神社)

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