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2017年3月

2017年3月16日 (木)

【税務】 弁護士のための家事事件税務の基本 実務編

 弁護士のための家事事件税務の基本 の「実務編」です。

第1章 相続における課税関係として、

1 基本的な遺産分割ー譲渡所得を考慮しないケース

(1) 相続税の申告・納付義務

(2) 申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対応

(3) 相続開始前3年以内の生前贈与の取扱い

(4) みなし相続財産

(5) 連帯納付義務

(6) 相続税の立替えと求償権の放棄

(7) 相続放棄と基礎控除

(8) 所得税の準確定申告

2 不動産の共有分割・現物分割

(1) 相続税

(2) 譲渡所得の不発生(取得費の引継ぎ)

(3) 限定承認をした場合(みなし譲渡)

3 一方が不動産を、他方が現預金を相続

(1) 相続税

(2) 譲渡所得の不発生

(3) 限定承認をした場合(みなし譲渡)

(4) 不動産と現預金の価値

4 不動産の換価分割

(1) 相続税

(2) 譲渡所得

5 不動産の代償分割

(1) 相続税

(2) 相続税の課税価格(分担)

(3) 代償金と取得費

6 相続分の譲渡

(1) 有償譲渡の場合

(2) 無償譲渡の場合

7 限定承認を経た遺産分割

(1) 限定承認によるみなし譲渡

(2) 限定承認により債務超過となる場合

8 遺産分割のやりなおし

(1) 無効原因によるやりなおし

(2) 合意解除によるやりなおし

(3) 訴訟による判断となれ合い訴訟

9 遺留分減殺請求

(1) 当初申告前に遺産分割協議がまとまった場合

(2) 当初申告後に遺産分割協議がまとまった場合

(3) 遺留分減殺請求の遡及効と税務の関係

10 法人への贈与

第2章 離婚における課税関係

1 慰謝料

(1) 慰謝料と贈与税

(2) 慰謝料と所得税

(3) 慰謝料を所有不動産で代物弁済した場合

2 財産分与

(1) 金銭を財産分与した場合

(2) 所有不動産を財産分与した場合

3 養育費

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2017年3月15日 (水)

【税務】 弁護士のための家事事件税務の基本

 昨年10月に学陽書房から、「弁護士のための家事事件税務の基本」が出版されました。

 第1編基礎編と第2編実務編からなります。

 目次を参考にしながら紹介します。

第1章は、家事事件における税法の重要性

1 はじめにー税法の考え方

2 担税力

3 個人・法人の区別

  ※贈与における課税関係  個人から法人に贈与する場合には、贈与者が譲渡所得税の問題になるので注意が必要 法人から個人に贈与する場合には譲渡益が益金として計上され法人税が問題となる

第2章は、各種税目の概要と税率

1 相続税

(1)相続税は誰に課税されるか

(2)遺産税方式と遺産取得税方式

(3)相続税額の算定方法

 ① 遺産総額の確定 ② 課税遺産総額の確定 ③ 相続税総額の算定 ④ 各相続人への相続税額の振り分け

(4)相続財産の評価と各種特例

(5)相続税の申告納税

2 贈与税

(1)贈与税の目的

(2)贈与税額の算定方法(暦年課税制度)

(3)贈与税の申告納税

(4)相続時精算課税制度

(5)贈与税の特例

3 所得税

(1)所得税の仕組み

(2)役務提供グループ(所得区分)

 ① 事業所得 ② 不動産所得 ③ 給与所得 ④ 退職所得

(3)資産譲渡グループ(所得区分)

 ⑤ 譲渡所得 ⑥ 山林所得 

(4)不労所得グループ(所得区分)

 ⑦ 利子所得 ⑧配当所得

(5)その他の所得のグループ

 ⑨ 一時所得  ⑩雑所得

(6)所得税の計算・申告納税

(7)源泉徴収制度・年末調整

4 相続における所得税の留意点

(1)相続による資産の取得と所得税

(2)相続による資産の譲渡と所得税 

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2017年3月 8日 (水)

【子ども】 間接強制可能な面会交流審判の実情と留意点

 判例タイムズNo1432号で紹介された論文です。

 どのような場合に間接強制可能な審判をするのが相当であるかという議論です。

 「再調停・審判型や、面会拒絶型に該当する場合には、間接強制可能な審判をすることが相当といえることが多いといえる。

 また、今回分析対象とした事例の中には、手続非協力型に該当するもので間接強制可能な審判をしたものはなかったが、監護親の手続に協力しない態度から、面会交流に対する非協力的な姿勢がうかがわえる場合には、面会拒絶型に該当する場合と同様に、間接kょう生可能な審判をすることが相当といえることが多いと考えられる。

 もっとも、非監護親の面会交流の内容についての希望や子の年齢、これまでの面会交流の実績、非監護親と子の関係、非監護親の言動等によっては、上記の3類型に該当している場合であっても、間接強制可能な審判をしないことが相当な場合もあろう。

 これに対し、上記の3類型に該当しない場合については、基本的には、監護親側の不合理な事情で面会交流の履行が期待できないとまでは認められないことが多いから、間接強制可能な審判をすることが相当といえることはほとんどないであろう」

と 説明されているのは、今後の参考になります。

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2017年3月 7日 (火)

【成年後見】  愛媛弁護士会主催の後見人候補者の研修会を受けました。

 従来は、後見人については、家庭裁判所の担当官から電話をいただいて、利益相反がないことを確認された上、打診されることが多かったですが、4月から、どうやら愛媛弁護士会が策定する後見人候補者名簿に載らないと、つまり、弁護士会からの推薦がなければ、後見人にはなれないような仕組みになるようです。

 弁護士会が推薦する関係上、後見人のための研修もきちんと受けて下さいということで、本日、そのための研修を受講いたしました。

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 その他にも、一定額以上の弁護士賠償保険への加入が義務づけられたり、また、報酬の一定額を弁護士会に納める必要がでたり、いろいろ面倒になっております。

 田舎弁護士的には、従前のように、家裁からの打診でいいような気がしますが、後見人に選任される弁護士の質を保つために工夫が必要ということなのでしょう。

 弁護士が後見人になることは権利擁護に資することになることが多いとは思いますが、昨今は、専門職後見人の不祥事も散見されることから、悩ましいところです。

 裁判所からの信頼を失わないよう、頑張ります。

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2017年3月 1日 (水)

【離婚】 別居期間が4年10か月余りにわたる夫婦について、婚姻関係が既に破綻しており回復の見込みがないと認めて離婚請求を認容した事例

 判例タイムズNo1432号で紹介された東京高裁平成28年5月25日判決です。

 第1審は、同居期間(約10年)に比べて別居期間(約3年5ケ月)は短いとして、離婚請求を棄却しましたが、

 第2審は、別居期間(4年10か月余り)は長いというべきであるとした上で、別居後のBの行動等から、婚姻関係の修復にむけた意思を有していることに疑念を抱かせる事情があるなどとして、離婚請求を認容しました。

 ご相談では、何年別居できれば離婚ができるのか?という質問をよく受けます。

 別居期間が長ければ長いほど、破綻認定は受けやすいですが、他方で、その間に一定の交流があった場合には、これは婚姻関係の破たんの認定を妨げる方向に働き得るものといえることから、十分な聞き取りが必要です。

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