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2017年1月 3日 (火)

【相続】 家業従事型の寄与

 判例時報No2311号で紹介された札幌高裁平成27年7月28日決定です。

 第1審は、Bは、被相続人Dの指示で勤務中の会社を退職し、平成元年からDの経営する簡易郵便局での勤務を開始して、Dの事業に労務の提供をし、その後平成11年頃からはBが同郵便局の事業を事実上取り仕切る立場にあり、Bが正式経営している平成23年度の売上金額が994万円余りであったこと、その他B夫婦がDから受領していた給料の額、BがDの郵便事業に関与していた期間等に鑑みれば、Bの特別の寄与額は相続開始時の遺産総額の1億366万円余の約3割にあたる3100万円と認めるのが相当であると審判しました。

 これを受け、Aが抗告しました。

 大2審は、平成18年までの郵便局の事業主体はDであったこと、給与水準は従事する事業の内容、企業の形態、規模、労働者の経験、地位等の諸条件によって異なるから、賃金センサスによる大卒46歳時の年収平均額に満たなかったとしても、B夫婦の収入が低額であったとはいえず、むしろ月25万円から35万円という相応の収入を得ていたというべきである、Bの郵便局事業への従事が被相続人Dの財産の維持・増加に特別の寄与をしたとは認められないと判断しました。

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