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2017年1月

2017年1月31日 (火)

【相続】 実務相続関係訴訟(日本加除出版)

 日本加除出版から、平成28年5月31日、実務相続関係訴訟 が出版されました。

 7章で構成されています。

 ① 遺産分割と相続関係訴訟概説

 ② 相続の範囲に係る訴訟

 ③ 遺産の範囲に係る訴訟

 ④ 遺言に係る訴訟

 ⑤ 遺産分割協議に係る訴訟

 ⑥ 遺留分減殺請求に係る訴訟

 ⑦ 遺産分割に関係するその他の訴訟

 遺産分割それ自体ではなく、前提問題や周辺事情も紛争が生じることがあり、本書はそういった場合に役立ちそうです。

 

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2017年1月29日 (日)

【祭祀】 遺骨の行方 ( ;∀;)

 「家庭の法と裁判」2017年1月号です。

 被相続人のめい及びおいにあたる申立人らが、被相続人と親族関係のない相手方に対して、祭祀財産(遺骨等)の承継者の指定及びその引き渡しを求めた事案について、

 大阪家裁平成28年1月22日審判は、

 被相続人の遺骨は祭祀財産には該当しないものの、

 相手方と被相続人との生活関係は緊密であり、被相続人は、その遺骨を相手方に委ねる意思を有していたと考えることができるとして、

 被相続人の遺骨について、民法897条を準用し、その取得者を相手方と定めました。

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2017年1月27日 (金)

【離婚】 生活費の審判 よくある内容ですね

 「家庭の法と裁判」2017年1月号(8号)で紹介された平成27年8月13日付東京家裁審判です。

 判示事項は以下のとおりです。

① 婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

② 申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例

③ 就学中である子ら(21歳及び19歳)について、算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが、その学費については、算定表によることができあに特別の事情として考慮するのは相当でないとした事例

 本審判は、婚姻費用や養育費を算定する際によく見受けられる問題点について判断したものであり、実務上参考になると思われたので紹介するとされています。

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2017年1月25日 (水)

【離婚】 要約離婚判例171(学陽書房)

 学陽書房から、平成28年1月25日に発行された「新版 要約離婚判例171」です。

 旧版は、平成19年に出版され、田舎弁護士も愛用してきました。

 10章で構成されています。

 ①離婚手続

 ②離婚原因

 ③婚姻費用

 ④慰謝料

 ⑤財産分与

 ⑥親権者・監護者の指定・変更

 ⑦養育費

 ⑧面会交流

 ⑨子の引渡し

 ⑩国際離婚

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               (ロイヤルパークホテルから)

 基本的な裁判例の紹介なので、離婚を扱う弁護士にとっては、通読が必要です。

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2017年1月18日 (水)

【相続】 受任につながる相続相談の技法(学陽書房)

 学陽書房から、平成27年9月10日に、出版された「受任につながる相続相談の技法 」という書籍です。

 7章から構成されています。

 ① 法律相談の大前提となる8つの勘所

 ② 法律相談・受付の技法

 ③ 遺産分割相談の技法

 ④ 請求する側からの遺留分減殺請求相談の技法

 ⑤ 請求された側からの遺留分減殺請求相談の技法

 ⑥ 遺言書作成相談・相続対策の相談の技法

 ⑦ 相談者に「無理です」という場合の技法

 著者の高橋恭二弁護士は、「相続の法律相談を年間約300件行います。また、相続事件を月に10件程度、多い月では20件以上受任します」と、すごい量です。愛知県弁護士会なので、都会だと思いますが、都会は都会で弁護士の数も多いので、恐ろしい程の相談及び受任件数です。

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2017年1月12日 (木)

【相続】 欲を出したら、とんでもないことになってしまった事例

 「家庭の法と裁判」2017年1月号(8号)が送られてきました。

 さいたま地裁で、特別縁故者にあたるということで、抗告人Aは2500万円相当の財産、申立人Dも2500万円相当の預金、申立人B、C、Eは、各1500万円相当の預金を取得できる審判がおりました。

 ところが、抗告人Aが、申立人Dと同額はおかしいといって、即時抗告を申立てました。

 ところが、高裁は、そもそも申立人や抗告人らが特別縁故者に本当にあたるの?、あたるとしても、そんな大金を与えていいの?ということになり、審理が差し戻しされることになりました(東京高裁平成27年2月27日決定)。

 家事事件については、不利益変更を禁止するとの原則は適用されないから、変なことになってしまいました。

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  とほほほな事案です。

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【子ども】 弁護士専門研修講座 こどもをめぐる法律問題

 ぎょうせいから、昨年7月10日に、「子どもをめぐる法律問題」が出版されました。

 5部構成です。

 ① 子どもの手続代理人の実務

 ② 親権・監護権の実務

 ③ 学校問題

 ④ 未成年後見

 ⑤ 児童虐待と法制度

 冬休みでも一読しておく必要があると感じました。

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2017年1月 6日 (金)

【相続】【離婚】 弁護士のための家事事件税務の基本

 学陽書房から、平成28年10月25日に「弁護士のための家事事件税務の基本」が出版されました。

 2編にわかれます。

 1編は、基礎編として、①家事事件における税法の重要性、②各種税目の概要と税率、2編は、実務編として、①相続における課税関係、②離婚における課税関係、③税理士との連携方法 です。

 最後は資料です。

 弁護士って、税務はあまり考えずにやってしまいますが、弁護過誤になりかねないので、注意が必要です。

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                (松山大学)

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2017年1月 4日 (水)

【離婚】 夫婦関係調停条項作成マニュアル 第6版

 昨年10月27日に、民事法研究会から、「夫婦関係調停条項作成マニュアル」(第6版)が出版されました。

 離婚を取り扱う弁護士にとっては、必携の書籍です。

 ただ、改訂が多いんですよね。売れるからですかね。。。

 10章から構成されています。

 ① 離婚及び離婚後の戸籍に関する条項

 ② 親権者指定等および面会交流に関する条項

 ③ 養育費に関する条項

 ④ 財産分与に関する条項

 ⑤ 婚姻中の債権債務に関する条項

 ⑥ 離婚時年金分割に関する条項

 ⑦ 慰謝料に関する条項

 ⑧ 保全処分事件の処理に関する条項

 ⑨ 清算に関する条項

 ⑩ 強制執行による履行確保

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2017年1月 3日 (火)

【相続】 家業従事型の寄与

 判例時報No2311号で紹介された札幌高裁平成27年7月28日決定です。

 第1審は、Bは、被相続人Dの指示で勤務中の会社を退職し、平成元年からDの経営する簡易郵便局での勤務を開始して、Dの事業に労務の提供をし、その後平成11年頃からはBが同郵便局の事業を事実上取り仕切る立場にあり、Bが正式経営している平成23年度の売上金額が994万円余りであったこと、その他B夫婦がDから受領していた給料の額、BがDの郵便事業に関与していた期間等に鑑みれば、Bの特別の寄与額は相続開始時の遺産総額の1億366万円余の約3割にあたる3100万円と認めるのが相当であると審判しました。

 これを受け、Aが抗告しました。

 大2審は、平成18年までの郵便局の事業主体はDであったこと、給与水準は従事する事業の内容、企業の形態、規模、労働者の経験、地位等の諸条件によって異なるから、賃金センサスによる大卒46歳時の年収平均額に満たなかったとしても、B夫婦の収入が低額であったとはいえず、むしろ月25万円から35万円という相応の収入を得ていたというべきである、Bの郵便局事業への従事が被相続人Dの財産の維持・増加に特別の寄与をしたとは認められないと判断しました。

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