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2016年12月

2016年12月28日 (水)

【相続】 詳解 遺産分割の理論と実務 (民事法研究会)

 平成28年8月25日、民事法研究会から、「詳解遺産分割の理論と実務 」が出版されました。

 法的論点や実務の運用を、裁判官、弁護士、税理士等の専門家によって執筆されています。

 7章に区分されています。

 1章は、遺産分割総論、2章は、遺言と遺産分割、3章は、遺産分割、4章は、遺産分割の手続、5章は、分割後の紛争、6章は、事例にみる遺産分割、7章は、遺言・遺産分割と税務となっております。

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 通読にするにしては分厚すぎるので、参考書的な利用になるのでしょう。

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2016年12月24日 (土)

【子ども】 面会交流と間接強制

 判例タイムズNo1430号で紹介された大阪家裁平成28年2月1日付決定です。

 債務者においては面会交流をするために連れて行こうとしているが、子どもが拒んだ場合にどうしたらいいのかという裁判例です。

 つまり、大阪家裁は、未成年者が面会交流の場に行くことをいやがったために、面会交流の義務を履行しなかったことについて、今後、債務者が未成年者に対して適切な指導助言をすることにより、未成年者の福祉を害することなく義務を履行することが可能であるなどとして、間接強制金の支払いを定めました。

 厳しいですね。

 裁判所は、子が面会交流を拒否している場合には、別の調停や審判で面会交流を取り消すべきだということなのでしょうね。

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2016年12月23日 (金)

【相続】 寄与分

 判例タイムズNo1430号で紹介された大阪高裁平成27年10月6日決定です。

 被相続人の家業である農業に従事したことを理由とする寄与分を、遺産総額の30%と定めた原審判を変更して、

 農業に従事したこと以外の寄与を認めることができないことも考慮して、農地のみの評価額を30%と定めた事例

 家事従事者の寄与分については、寄与者が受けるべき給与額を想定することが困難な場合には、家業の事業内容や規模、その収支状況、申立人が家業従事に至った経緯、従事の態様や期間、遺産形成の経緯、遺産の内容や額などを検討して、遺産の全部又は一部の一定割合を寄与分とすることが考えられるとされており、本判決はこのような場合の寄与について判断した事例の1つとして参考になります。

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2016年12月21日 (水)

【相続】 特別縁故者 ( ..)φメモメモ

 判例時報2310号で紹介された大阪高裁平成28年3月2日決定です。

 被相続人の身の回りの世話をしてきた近隣在住の知人、及び、

 被相続人の成年後見人であり後見人報酬を得ていた4親等の親族について、

 それぞれ特別縁故者であることを否定した原審判を変更し、

 各500万円の財産分与を認めた事例が紹介されていました。

 但し、被相続人の遺産は1億2500万円程度あったようです。

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2016年12月15日 (木)

【子ども】 未成年者の親権者を、約5年10か月間未成年者を監護してきた母ではなく、年間100日に及び面会交流の計画を提案した父と定めた上で、離婚請求を認容した事例 千葉家裁松戸支部平成28年3月29日判決

 判例時報No2309号で紹介された千葉家裁松戸支部平成28年3月29日判決(庄司芳男裁判官)です。

 親権者については以下のとおり判示しております。

 「原告は被告の了解を得ることなく、長女を連れだし、以来、今日までの約5年10か月間、長女を監護し、その間、長女と被告との面会交流には合計で6回程度しか応じておらず、今後も一定の条件のもとでの面会交流を月1回程度の頻度とすることを希望していること、

 他方で、被告は、長女が連れ出された直後から、長女を取り戻すべく、数々の法的手段に訴えてきたが、いずれも奏功せず、爾来今日まで長女との生活を切望しながら果たせずに来ており、それが実現した場合には、整った環境で、周到に監護する計画と意欲を持っており、長女と原告との交流については、緊密な親子関係の継続を重視して、年間100日に及ぶ面会交流の計画を提示していること、

 以上が認められるのであって、これらの事実を総合すれば、長女が両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするためには、被告を親権者と指定するのが相当である

 原告は、長女を現在の慣れ親しんだ環境から引き離すのは、長女の福祉に反する旨主張するが、今後長女が身を置く新しい環境は、長女の健全な成長を願う実の父親が用意する整った環境であり、長女が現在に比べて劣悪な環境に置かれるわけではない

 加えて、年間100日に及ぶ面会交流が予定されていることも考慮すれば、原告の懸念は杞憂にすぎないというべきである

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 当事者双方ともに親権者・監護権者として適格な事案であると思われますが、ただ、妻は、5年10か月の間、長女を養育してきたというわけですから、従来の現状尊重の基準から考えると、異例な判決ではないかと思われます。

 控訴されているようですが、おそらく、控訴審では見直される可能性も多分にあるように思われます。とはいえ、フレンドリーペアレントルールを示した珍しい判例の1つとして、面会交流に消極的な相手方を相手にする訴訟等では、参考判例として利用が可能です。

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