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2016年11月27日 (日)

【離婚】 生活費と失業してしまった場合

 判例タイムズの1429号で紹介された東京高裁平成28年1月19日決定です。

 養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定が許されるのは、

 就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり、原審は、この点を十分に審理していないとして、原審を取り消して、差し戻しされた事例。

 「潜在的稼働能力」は、キーワードになりそうですね。

 覚えておきたいと思います。

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               (ニコライ堂が見えます)

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【離婚】 生活費」カテゴリの記事

コメント

いつも拝見しております。

潜在的稼働能力を前提に養育費を算定した事例として,福岡家審H18.1.18家月58.8.80がありました。
給与差押え等の強制執行を免れるため,あえて勤務先を退職したというちょっと特殊な事例ではありますが。

投稿: 秋田音頭 | 2016年12月 4日 (日) 午前 10時35分

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