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2016年2月10日 (水)

【親子】 抗告審において、被抗告人(子)が抗告人(母)に支払うべき扶養料の増額が認められた事例

 家庭の法と裁判第4号で紹介された札幌高裁平成26年7月2日決定です。

 お母さんが、子どもに対して、生活費(月額)は27万6700円は必要だとして、年金部分の7万6725円を控除した19万9975円の請求をしたところ、

 第1審は、抗告人の生活費としては月額16万5700円が妥当だとして、扶養料を月額9万円としたことを、抗告人が不服として、即時抗告したという事案です。

 第2審は、扶養料の額は、抗告人の必要とする事故の平均的生活を維持するために必要な最低生活費から抗告人の収入を差し引いた額を超えず、かつ、被抗告人の扶養余力の範囲内の金額とするのが相当であると判示した上、総務省統計局の家計調査報告をもとに抗告人の最低生活費を算出して、第1審を変更して、扶養料を月額11万円としたようです。

 もともと、子どもは、医師でもあり経営の才覚もあったことのようでして、複数の病院を経営して成功した後に、母親(子どもの父親である前夫とは離婚)を理事として遇して、月額40万円の報酬を支払っていたようです。

 また、退職する際には、432万円程度のお金も支払っています。

 ところが、母親は、再婚した夫とも離婚し、また、子どもとも折り合いが悪くなり、結局、理事として再任されずに、ついには、生活保護の申請を行うようなところまでに至ったようです。

 あまりほめられたお母さんではなさそうな印象を受けました。

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