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2015年11月14日 (土)

【相続】 弁護士専門研修講座 遺留分ー理論及び実務上の問題点 を読んで

 弁護士専門研修講座(ぎょうせい)の「遺留分ー理論及び実務上の問題点」を再読しました。

 講演者は、松原正明早稲田ロー教授(元裁判官)です。

 第1に、遺留分の算定については、最判平成8年11月26日が判示した計算式によれば、

 個人の遺留分の侵害額=(被相続人が相続開始時に有していた財産の価格+贈与財産の価格-相続債務額)×遺留分率-特別受益財産額-相続によって得た額+遺留分権利者が負担すべき債務額

 相続人として、子ども、A、B、Cがいて、遺言が全ての財産をAに相続させるとした場合、「遺留分権利者が負担すべき債務額」によって、大きく、遺留分の侵害額が異なることになります。

 すなわち、相続人の1人に全て相続させる遺言の場合、債務を含めて相続するのかどうかということです。

 債務を含めて全て相続するということになれば、遺留分権利者が負担すべき債務額はないことになり、そうではなく、相続分に応じて他の共同相続人も均等に負担と言うことになれば、加算されることになります。

 この点について、最判平成21年3月24日からすれば、特段の事情がない限り、債務を含めて全てAが相続するということになりますので、遺留分権利者が負担すべき債務額には加算しないことになります。

 しかしながら、注意しなければならないのは、相続分の指定による相続債務の承継割合を、対外的に主張できるかということですが、これについては、相続債権者に対しては、主張できないということですので、債務が大きいような場合には、注意が必要です。

 第2に、遺留分減殺請求権の行使についてです。

 減殺請求の意思表示は、裁判外、裁判上のいずれにせよ、積極的に、相手方に対して、減殺請求する旨の意思表示をすることが必要です。

 遺産分割協議の申入れが、遺留分減殺の意思表示が含まれているかという点については、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情がない限り、遺留分減殺の意思表示を含むと判断している先ほどの最高裁判決があります。

 また、遺留分減殺の意思表示が記載された書留内容証明郵便が不在で返戻された場合、意思表示の到達があったかと認められるかについては、

 最高裁は、

 ①受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、

 ②受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなどの事情の下においては、遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置機関が満了した時点で受取人に到達したものと認められると判断しました。

 第3に、調停の申立によって、意思表示の到達があったかと見るべきかどうかですが、申立書は送達ではなく送付であることから、相手方が受け取ったかどうかの受領書もとっていないことから、それとは別に内容証明郵便によって通知する方が無難と言われています。

 

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