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2014年7月12日 (土)

【離婚】 扶養義務等に係る金銭債権について、債務の全部を弁済する資力を有していないものの、その一部を弁済する資力を有している場合における、間接強制の可否 東京高裁平成26年2月13日決定

 金融法務事情No1997号で紹介された東京高裁平成26年2月13日決定です。

 決定要旨を引用します。

 民事執行法167条の15第1項の趣旨等を踏まえると、債務者が債務名義上の債務の一部について弁済する資力はあるものの、全部を弁済する資力がない場合においては、間接強制の申立てをすべて却下するのではなく、弁済の資力を有している限度でこれを認めることができる。

 原決定は、間接強制の申立てを全て却下したようですが、東京高裁はこれを変更しました。

 当たり前のような決定だと思うのですが・・・・ 

 

 ★民事執行法167条の15第1項

 第151条の2第2項各号に掲げる義務に係る金銭債権についての強制執行は、前各款の規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が第172条第1項に規定する方法により行う。ただし、債務者が、支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、又はその債務を弁済することによってその生活が著しく窮迫するときは、この限りでではない。 

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コメント

 寄井先生,こんにちは。

この裁判例の背景には,「債務名義の一部に係る間接強制認容は,実質的に見れば,執行裁判所による債務名義の作成し直しにあたる。判断機関と執行機関を分ける民事手続法の建前からして,そこに問題はないか?」という問題意識があるのだと思います。
家裁月報57巻11号掲載の松下淳一教授の論文「扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制」に関連の記述があります。P18以降です。

それにしても,家裁月報の廃刊,本当に残念…。

投稿: 秋田音頭 | 2014年7月16日 (水) 午後 08時19分

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